安倍晋三首相は１４日午後の衆院本会議で、稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」（大阪市）が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷したことを示す記録が見つかった問題に関連して「稲田氏はしっかりと説明責任を果たして職務にあたってほしい」と述べ、閣僚辞任は不要との認識を示した。
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政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
６年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初にメルトダウンした１号機では重要な非常用の冷却装置が事故の前年まで３０年近く起動しにくい設定になっていたことがわかりました。その結果、経験者がいない状態で対応を迫られることになり、専門家は「経験不足が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある」と指摘しています。 ＮＨＫが東京電力の関係者や情報公開請求などを通じて取材したところ、１９８１年にイソコンが起動しにくくなる設定の変更が行われていたことがわかりました。 イソコンはトラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動しますが、このときの設定変更では原子炉の圧力を下げるための別の機器が先に動くようになり、その後３０年近く、トラブルがあってもイソコンが作動した記録は見つかりませんでした。 事故の前の年、安全対策の見直しで今度はイソコンが起動しやすい設定に変更されましたが、その後も実際に動か
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