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印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 原子力安全・保安院が、東京電力福島第二原発で働いていた東電関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として同原発に派遣していたことがわかった。元社員は３年前まで東電に出向し、同原発で保全業務をしていた。 保安院は「検査の公正を確保するため、出身元の電力会社が運転する原発は担当させない」としているが、電力関連会社は対象から外れており、検査の甘さにつながるとの指摘がある。 保安院は原発の安全を守るため、全国１７カ所すべての原発施設に原子力保安検査官を数人ずつ常駐させ、電力会社が保安院に提出した規定が守られているかを年４回の定期検査などで監視している。規定違反などが見つかれば、保安院は電力会社に立ち入り検査や勧告を行い、運転の停止も命じることができる。
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所８校の進学希望者数 東京電力福島第一原発の避難地域から学校ごと避難し、他校で教室を間借りして授業をしている福島県立高校８校で、来年度の入学を希望している中学３年生が今年度定員（計１１２０人）の３分の１にとどまっていることが県教委の調査でわかった。希望者が１０人前後の高校もあり、学校存続に影響を与えかねない状況だ。 県教委は８校とも新年度の生徒募集をする考えを明らかにしているが、複数の学校を間借りしている場合に別々に募集するのかや定員の規模をどうするかなどを決めかねている。このため、中３を対象にした進学先希望調査を例年より早めて７月中に実施した。 調査結果によると、第一原発から半径２０キロ圏の警戒区域にある浪江高（浪江町）の希望者は８人。第一原発が立地する双葉町にある双葉高も１３人、双葉翔陽高は１５人にとどまるなど、８校とも今年度の定員を大きく下
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。 この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。 九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。 九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。ファイルには、九電が玄海原発３号機のプルサーマル計画導入を進めていた２００５～０６年、幹部が県議会最大会派の自民党県議団の有力県
九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は９日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「やらせ」への関与を終始否定した。 しかし、知事は国主催の説明番組に出演する人物の予定を事前に九電に知らせていた。一方の九電は知事をかばう姿勢を見せ続けており、両者のなれ合いの構図が、この日の知事の答弁を通じて、くっきりと浮かび上がった。 ６時間近くに及んだ質疑。日頃の歯切れの良い口ぶりは影を潜め、知事は慎重な言い回しに終始した。 焦点となっていたメモは、知事が玄海原発２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容だった。 知事は、やらせメールの依頼や議会工作については否定。「発言が誤解され増幅された」とし、責任を取る考えはないとした。しかし、「全体としては私が話した項目通りだ」とも語り、メモが、九電幹部による全くの“捏造(ねつぞう)”でないことを
東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地
中世の戦場では、全身を金属の板で包むプレートアーマーを着込むのが正装であり、決して日本製ロールプレイングゲームの女性キャラのような半裸の兵士はいなかったはずです。しかし実際はRPGのほうが合理的だったかも……という研究結果が明らかになりました。 リーズ大学の研究者グループが今回発表した内容は、全身を覆うプレートアーマーの防御力ではなく、それを来た兵士の運動生理に関するもの。実験は甲冑を着た男性にランニングマシーンの上で運動させ、酸素消費量を計測するというスポーツでは一般的な方法で行なわれました。 15世紀によく用いられたプレートアーマーは重さが30kgから50kgにもなりますが、この重さが全身にかかるため腕や足が振りにくくなり、同じ重さの荷物を運ぶより2倍のカロリーを消費します。 また、肋骨にかかる重量によって深く息をすうのが難しくなるため、さらに疲労しやすいという結果も実験によって明らか
九州電力のやらせメール問題を検証する第三者委員会が、9日夜に記者会見し、九電側が証拠隠しを行っていたことを明らかにしました。 九州電力第三者委員会・郷原信郎委員長：「露骨な証拠隠し的行為は、私は経験したことがない。この事態は非常に深刻だと考えている」 第三者委員会によりますと、証拠隠しが行われていたのは原子力発電本部と佐賀支社の資料で、玄海原発へのプルサーマル発電導入時の理解活動に関するものです。一部はすでに廃棄され、残りは廃棄寸前でした。社内や第三者委員会の資料請求に対し、原子力発電本部の副本部長が「個人に迷惑がかかるものを廃棄するように」と指示していたことが確認されたということです。証拠隠しは、先月末の国への報告の前にも行われていました。
広島県の湯崎英彦知事は９日の定例記者会見で、菅首相が６日の平和記念式典のあいさつで「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明したことについて、「式典は被爆者や核兵器廃絶について考える場。注目を集める場での発言は、支持率上昇につなげるためと疑われても仕方がなく、適切ではない」と批判した。
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