千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
昨年7月の参院選で初当選した河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の選挙運動の際、陣営が無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使ってやり取りしていた画像の一部を、朝日新聞が入手した。案里氏の夫で前法相…
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、２０１５年５月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一
学校法人「加計（かけ）学園」の千葉科学大が２００４年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏（６５）や学園関係者らの姿があった。
山口那津男・公明党代表（発言録） （森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、第三者委員会による調査の必要性を問われ）いま大事なことは何をやるのか。ここで重要なことは、再発の防止策をしっかり確立することだ。そうしたことを確立するのがいま一番重要なことですので、第三者委員会なるものがどういう役割を担って何をするのかということが、必ずしも私は十分に理解できている自信はありませんけれども、いずれにしても国会で今後どう進めるべきか、ご議論いただきたいと思っている。（記者会見で）
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の決裁文書の内容を知った佐川宣寿理財局長（当時）が、「このままでは外には出せないと反応」したことが、財務省の調査報告書に記載されることがわかった。報告書は佐川前局長が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、同省は停職３カ月相当の懲戒処分とする。 ４日午後に国会に提出される報告書によると、取引の問題が浮上した後の昨年２月２７日、財務省理財局の担当者が、売却の決裁文書の内容を佐川前局長に報告。そのときに佐川前局長は「このままでは外には出せないと反応」したといい、「配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された」という。
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、朝日新聞は、４日午後に国会に提出される財務省の調査報告書を入手した。題名は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「書き換え」としてきたこれまでの表現が「改ざん」に改まっていた。
加計学園に説明求める＝アポなし訪問に不快感－愛媛知事 経済産業省を訪問後、報道陣の取材に応じる愛媛県の中村時広知事（左手前）＝２９日午後、東京・霞が関 愛媛県の中村時広知事は２９日、東京都内で記者団に対し、学校法人「加計学園」が愛媛県文書に記載されていた安倍晋三首相と学園理事長による２０１５年２月の会談を「誤り」とするコメントを出したことを受け、学園側に直接説明を求める考えを示した。 愛媛知事「まず謝罪が常識」＝「加計誤情報」に与野党からも批判 中村知事は、学園関係者が２８日に約束を取り付けずに県庁を突然訪ねてきたことを明かし、「アポイントは取って来た方がいい。学園の信頼を高めるためにも、速やかに正直に（説明を）やられた方がいい」と不快感を示した。（2018/05/29-19:54） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は２９日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。（実際は面会がなかったという）学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から３年間で総額約９３億円を学園に補助し、県はうち約３０億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が２３日公表した交渉記録には、交渉のやりとりを録音した音声データに記録されていた財務省側の重要な発言が残されていなかった。価格面で譲歩したことがうかがえる場面など、財務省側に不都合な発言も多い。２８日の衆参予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相が学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と面会したかどうかの問題と合わせ、野党が追及しそうだ。
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