平成26年11月21日 金融庁 IFRSの任意適用の積上げに関する取組み －前回公表時からの追加的な取組み－ 平成26年11月21日 IFRS対応方針協議会 平成25年6月に企業会計審議会より公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」においては、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であるとされており、これを受け、IFRS対応方針協議会は、平成25年11月8日にIFRSの任意適用の積上げに関する各団体の取組みを公表している。 その後、平成26年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」においては、「2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。」との記載が盛り込まれた。 これらの状況を踏まえ、平成26年9月19日に開催された第3
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）」の一部改正（案）を別紙のとおり公表します。 改正の概要は以下のとおりです。 １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正 国際会計基準審議会が平成25年11月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準（下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む）を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」（平成25年
平成25年12月27日 金融庁 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示69号）」等の一部を改正しましたので、次のとおり公表します。 改正の概要は以下のとおりです。 １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正 国際会計基準審議会が平成24年11月1日から平成25年10月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとします。 国際会計基準（IAS）第36号「資産の減損」（2013年5月29日公表
◆2013年6月19日に企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催され、報告書案「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針（案）」が議論された。 ◆報告書案では、IFRSの強制適用の是非については判断する状況にないとして、IFRSの任意適用要件の緩和、エンドースメントIFRSの導入、単体開示の簡素化を提案している。 ◆今後は、任意適用要件の緩和に向けた内閣府令案（連結財務諸表規則等の改正案）のパブコメの実施、エンドースメントIFRSの内容についてのASBJ（企業会計基準委員会）で議論がなされる予定である。 ◆本レポートでは、このうちIFRSの任意適用要件の緩和、エンドースメントIFRSの導入を取りあげる。単体開示の簡素化は別途レポートを作成する予定である。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
