超党派の国会議員で構成する「省庁編成の適正化を考える議員連盟」は、諮問していた「行政機関設計研究所」の答申を受けて、農林水産省解体を実施する諸法案を今国会に提出する。 事業・事務を各省庁に分散 農林水産省本省庁舎＝中央合同庁舎第1号館（Lover of Romance 撮影／from Wikimedia Commons） かねて他の諸省庁との重複が問題視されていた事業・事務を他省庁へ整理・統合することで、行政の円滑化、不要不急の事業の予算化防止、人件費削減等のコストダウンを狙う。また、JA再編の加速と、“天下り先”とされる特殊法人との関係を断ち切る機会としても推進する。 具体的なプロセスとしては、まず食料産業局・生産局農産部穀物課を食糧庁として復活させた上で内閣府の外局とし、また林野庁を国土交通省の、水産庁を経済産業省の外局とする。 さらに、現農水省が所掌する諸事業・事務を他省庁に移管（表
お問合せ先 経営局 農地中間管理機構について ：03-6744-2151（農地政策課集積企画G、集積業務G） 遊休農地対策について ：03-6744-2152（農地政策課有効利用G） 農業委員会について ：03-3592-0305（農地政策課農業委員会G） 農地税制について ：03-6744-2150（農地政策課企画G（農地税制担当）） 経営の法人化等について ：03-6744-0575（経営政策課担い手企画班） 青年等の就農促進について ：03-3502-6469（就農・女性課就農促進G） 農業法人に対する投資の円滑化について ：03-6744-2167（金融調整課政策金融G） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
お問合せ先 経営局 農地中間管理機構について ：03-6744-2151（農地政策課集積企画G、集積業務G） 遊休農地対策について ：03-6744-2152（農地政策課有効利用G） 農業委員会について ：03-3592-0305（農地政策課農業委員会G） 農地税制について ：03-6744-2150（農地政策課企画G（農地税制担当）） 経営の法人化等について ：03-6744-0575（経営政策課担い手企画班） 青年等の就農促進について ：03-3502-6469（就農・女性課就農促進G） 農業法人に対する投資の円滑化について ：03-6744-2167（金融調整課政策金融G） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。 リスクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。出資金の大半には国費が充てられており、基礎研究支援とのバランスが課題になりそうだ。 独立行政法人による出資金は、国の会計からの支出が主な財源。検査院は出資金が有効活用されているかどうかを調べるため、全９８法人と出資先の関連会社計２８５社を調査した。 このうち８法人が２０１３年３月までに、出資先の８９社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約７０億円にとどまり、出資した約６０５億円のうち約５３５億円を回収できなかった。 回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産
福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてから、太陽光発電所の建設地として、現在は農地として使われていない耕作放棄地などの活用に注目が集まっている。ただし、そこには農地法などに基づく規制など、いくつかの障害もあった。こうした状況の中、農山漁村に再エネの円滑な導入を進めやすくし、同時にその地域の活性化につなげていくための法律が成立した。農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループの信夫隆生グループ長に、その狙いなどを聞いた。 ――農山漁村に太陽光発電システムなどの導入を円滑に進められる法律が、2013年11月に成立した。この狙いを教えてほしい。 信夫 まず、背景として、日本の国土の66.3％を森林、12.1％を農地が占めているなど、約9割は、農山漁村と呼ばれる地域が占めている。 再生可能エネルギーの観点からみると、発電に向く土地が多く残っているのが農山漁村といえる。しか
ガジェット通信スタッフがおすすめするランチをレポート。本日紹介するのは霞ヶ関の農林水産省にある「手しごとや咲くら（てしごとやさくら）」さんです。 ランチレポ：手しごとや咲くら 中央合同庁舎第一号館北別館1Fにある農林水産省内の和食カフェテリア。警備員が常駐していてものものしい雰囲気ですが、一般人も利用可能。日本の主食・米や国産の食材にこだわっているとのこと。カレーや丼ぶりがランチメニューとして用意されているほか、カフェテリア方式なのでお惣菜も選ぶことができます。 ■ランチタイム： 11:30～14:30 ■アクセス： 東京メトロ霞ヶ関駅A5出口より徒歩1分。 たべたもの「イワシ鯨ステーキ膳」 ■たべたもの：イワシ鯨ステーキ膳 ■値段： 1000円 ■内容： ごはん＋イワシ鯨のステーキ＋サラダの小鉢＋味噌汁 ■たべた日時：2014年1月17日金曜日11時45分入店 ★★★★★： なかなか食べ
更新日：令和4年10月31日 食品のトレーサビリティ 1. 食品トレーサビリティとは？ 食品トレーサビリティとは、「食品の移動を把握できること」 各事業者が食品を取扱った際の記録を作成し保存しておくことで、 食中毒など健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのかを調べ（遡及）、 どこに行ったかを調べ（追跡）ることができます。 2. 食品トレーサビリティ普及の取組 食品トレーサビリティは、記録の整理・保存に手間がかかることや、取組の必要性や具体的な取組内容がわからないなどの理由から、特に中小零細企業での取組率が低いのが現状です。 これらの課題を解消し、食品トレーサビリティの取組を着実に推進するため、以下の検討を行いました。 是非ダウンロードして御覧ください。 失敗しない！加工食品の原材料表示
平成24年4月13日 次世代により良い状態で国土を引き継ぐこと（持続可能な国土管理）の実現に向けた取組を進めるうえで、所有者の分からない土地の存在は大きな問題※１です。この度、居住地とは異なる市町村に農地・森林を所有している方（不在村所有者）を対象としたインターネットアンケート調査※２を実施し、特に、相続時に登記や届け出等の手続きを何も行っておらず、農地・森林の所在地からみると、所在の把握が難しい土地所有者（相続時未手続所有者）の実態を把握しましたので公表します。 １ アンケート調査の主な結果 ・ 不在村所有者の16.4％が相続時未手続所有者 ・ 不在村所有者のうち、所有地を放置しても問題ないと考える割合は、農地で31.0%に対して、森林では50.9%と森林で特に高い ・ 相続時未手続所有者では、所有地を放置しても問題ないと考える割合が農地で41.0％、森林で59.2%を占めるのに対し、登
住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1 電話：03-3502-8111（代表） 代表番号へのお電話について 法人番号：5000012080001 ご意見·お問い合わせ アクセス·地図 サイトマップ プライバシーポリシー リンクについて・著作権 免責事項
週刊ライス・ビジネス 〔コメ 生産・流通の動向〕米穀業界・米産地への取材で取得した情報をお知らせします。週刊ライス・ビジネスについて詳しいことを知りたい方はプロフィールをクリックしてください。 <週刊ライス・ビジネス編集部 電話042-755-5602 ＦＡＸ042-776-6047> 農水省は４月分の２４年産米相対取引価格調査結果を公表したが、調査銘柄数は前回（３月）の４７銘柄から大きく減少して２４銘柄に半減してしまった。 ３月分の相対価格調査結果は全体平均の価格が前月と全く変わりなく、関係者からは「取引相場が急落しているのに、そんなことはあり得ない。農水省の調査価格は信用できない」との声が上がっていた。 ４月分の公表価格も全体平均は１万６５０８円で前月比９９.８％とほとんど変わっていない。３月から４月にかけて業界は在庫満杯で過剰感一色であり、相対価格が変わらない、などということはあり得
昨年関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略において、原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進することとされました。 関係7府省が共同でバイオマス産業都市の構築を目指す地域を選定するに当たり、本日から、関係7府省が共同でバイオマス産業都市の第一次募集を行います。 1概要 我が国においては、農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっています。 こうした状況を踏まえ
平成24年5月18日、利根川水系の浄水場で、水道の水質基準（0.08 mg/L）を上回るホルムアルデヒドが検出されました（送水前浄水の最高濃度0.168 mg/L）。このため、利根川水系の浄水場では送水を停止したところもあり、千葉県内の5市で断水が発生しました。20日には、断水や減水は解消し、事態は収束しつつあります。 今回の件で、「ホルムアルデヒドって何だろう？」と関心を持たれた方のために、「ホルムアルデヒドに関するQ&A」を作成しました。 ホルムアルデヒドは、普通に自然界（環境中）に存在する物質です。常温で無色透明の気体で、特徴的な臭気のある物質です。フェノール、メラミン、尿素などの物質と簡単に結合することから、この性質を利用して、工業的に合成樹脂の原料として使われています。 また、ホルムアルデヒドは水に溶けやすいという性質を持っており、ホルムアルデヒドが 40％前後の水溶液はホルマリ
正誤情報 〔木材需給報告書（確報）〕 令和5年6月28日 ：令和3年(PDF:231KB) 令和5年5月24日 ：令和4年(PDF:42KB) 平成29年(PDF:100KB) 平成28年(PDF:103KB) 平成27年(PDF:139KB) 平成26年(PDF:140KB) 令和5年3月10日 ：令和2年(PDF:41KB) 令和5年1月13日 ：令和2年(PDF:248KB) 令和2年6月5日 ：令和元年(PDF:70KB) 令和2年3月31日 ：平成30年(PDF:63KB) 平成29年(PDF:74KB) 平成28年(PDF:72KB) 平成27年(PDF:72KB) 平成26年(PDF:73KB) 平成25年(PDF:73KB) 平成24年(PDF:76KB) 平成23年(PDF:75KB) 平成22年(PDF:75
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