徴税権力の最高峰に君臨する国税庁。その足元で国税OBたちの暴走が始まった。脱税指南、企業との癒着、現役職員との共謀—。「天下の国税」が聞いてあきれる、異常事態が勃発していた。 マルサのプロが不正を手助け 企業や個人の脱税マネーを見つけ出して徴税する番人が、OBになったとたんに専門知識を悪用して取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ—。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たない。 自民党・金丸信元副総裁の巨額蓄財事件を暴くなど、戦後数々の大型経済事件を解明してきた職人集団・マルサ(国税局査察部)も例外ではない。 7月8日、ラブホテル経営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、マルサOBで税理士の横井豊氏(65歳)が大阪地検特捜部に在宅起訴された。 横井氏は、大阪国税局査察部の主要ポストである査察総括第2課長や福岡国税局調査査察部次長などを歴任。大阪国税局管内の大型税務署
会計ソフトはそれだけではあまり役に立たない。 例えばトイザラスの領収書が出てきたら、仕訳はどうするの？ そのまま消耗品って入力するのか、”社長の子供の奴かな”って 疑うのか、”その会社で売るのかな”とか、状況によって入力が変わるんですよ。そういうことの積み重ねが記帳という行為。 そして社長の子供のおもちゃを経費にしたら、税法上は役員賞与 ってことになり、税務署に否認されるわけですよ。 会計ソフトはそこまで考えられない。悪いけど、その判断を200仕訳、瞬時にするのは人間なんですよ。 企業の経理でもそこが判断しにくいから、税理士を雇うんですよ。 勝手に判断したら、自分の責任になり、首が危うくなりますからね。 自由に入力するという権限がある代わりに、その範囲については責任を持つというのが、就職したことの無い人にはわかりにくいのかもしれません。責任を取るとは首になり、路頭に迷うということなのですか
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