「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 厚生労働省は、8月28日付けで患者紹介ビジネスを「不適切」とし、事例の報告を各地方厚生局や都道府県などに通知していた Photo by Takeshi Yamamoto 高齢者を対象とした在宅医療のあり方が問われている。 国は高齢化社会に対応し、医療費高騰を抑制するため、病院中心から在宅中心の医療への転換を掲げ、在宅医療の普及を強力に推進してきた。 その普及策が思わぬ"副作用"を引き起こしているのだ。 その典型例が「患者紹介ビジネス」と呼ばれるものだ。患者紹介ビジネスとは、コンサルタントなどと称する仲介業者が訪問診療を行う医療機関や医師に対して、有料老人ホームなどの高齢者施設を紹介し、診療報酬の一部などから手数料を受け取るビジネスだ。
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