日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし
北海道の最大電力の推移を見れば、節電効果が年々大きくなっていることがわかる。震災前の2010年度に579万kWの最大電力を記録して以降、毎年10kW前後の減少が続いている（図1）。2013年度も前年の2012年度から12万kW少なくなった。 ただし最大電力が発生した日の平均気温は2012年度よりも1.5度高かった。この気温の差が当日の電力需要に影響したように見えるが、実際には気温の影響を考慮しても北海道の電力需要は減っている。 北海道電力が冬の平均気温と最大電力をもとに、2013年度の節電効果を分析した結果がある。それによると気温の差を考慮しても、2013年度の平日の最大電力は2010年度から29万kW程度（5.4％）の減少、2012年度と比べても6万kW程度（1.1％）の減少になっている（図2）。
日本の電力全体の約3割を販売する東京電力の発電設備は火力が半分以上を占める。火力発電所は全部で15カ所あって、大半が東京湾岸に集中している（図1）。そのうちのひとつ「千葉火力発電所」で、12月4日に新しい発電設備が試運転を開始した。さらに2日前には茨城県の太平洋岸にある「鹿島火力発電所」でも同様の設備が動き出している。 2つの新しい設備はガス火力発電で最先端の「コンバインドサイクル方式」を採用したもので、ガスから電力への変換効率（熱効率）は57～58％の高水準を発揮する。従来の火力発電と比べて約1.5倍の電力を生み出すことができて、燃料とCO2を3分の2以下に減らすことが可能だ。 コンバインドサイクルに統一する「千葉火力発電所」 千葉火力発電所では2000年に運転を開始した「1号系列」と「2号系列」の合計7基のほかに、震災後の緊急対策で設置した「3号系列」の3基がある。1号系列と2号系列に
高性能な空調設備を導入したり、照明をLEDに置き換えたりすることで省エネを進め、電気料金を抑える動きが盛んだ。しかし、建物の設備そのものも省エネに効く。熱の出入りを抑え、空調に必要な電力を減らす効果があるからだ。その一例が「窓ガラス」。ガラス1枚からなるアルミサッシと比較して、最高性能の窓はどの程度、熱の出入りが少なくなるのだろうか。
＜地熱水で大幅節電に成功＞ スウェーデンのストックホルム。約１万5,000人が働き、年間1,800万人が利用するアーランダ空港で、ユニークな省エネ方法が成功している。地下にある帯水層の地熱水を活用した節電方法に着目。外気よりも"冬は温度が高く、夏は温度が低い地下"を空港内の冷暖房にうまく生かし、電気代の大幅削減を実現した。スウェーデンの企業で、熱交換器の世界的企業アルファ・ラバル社の熱交換器の技術を使い、熱損失を最小限に抑え、帯水層（地底湖）を空港の冷暖房システム用の巨大貯水池として活用。夏に温水を生成し、地底湖に温水を蓄えておき、これを冬に使うまで蓄熱。冬に雪を融かしたり、建物を温めたりするのに使う。夏はその逆で、冬に蓄えておいた冷水を利用し、建物を冷やすのに使う。いわば、地底湖を巨大な魔法瓶として使い、主に暖房や融雪に必要なエネルギーを削減する。 09年からこの地熱水を利用したシステム
地域におけるエネルギー利用の最適化を実現する「スマートコミュニティ」。辞書的に説明すれば、「電力や熱エネルギーを面的に有効活用し、さらには交通システムをはじめとする社会インフラ、社会システムを統合的にコントロールする概念」ということになる。東日本大震災後は、安定的なエネルギー供給、災害に強いエネルギーシステムを望む観点からも期待を集めてきたが、ここにきてその注目度は一段とアップ。各種メディアで取り上げられる機会も増加している。 その理由の一つに、今年に入り、スマートコミュニティの具体的な成果などが報告され始めていることがある。実は、日本でスマートコミュニティに向けた動きが本格化したのは2010年。震災の1年前だ。まず、この年の4月にはNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を事務局とした官民連携組織「スマートコミュニテイ・アライアンス」が設立された。個別企業では難しい課題
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