政府答弁書で約束していた事前の現地調査を実施せず、米国産牛肉の輸入再開をおこなうなど、国民の食の安全を守るべき農水相としての資格が問われている中川昭一農水相が、早期輸入再開を求めて運動してきた外食産業の政治団体から二〇〇一年からの四年間で計四百万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 献金していたのは、「外食産業政治研究会」。ファミリーレストランや牛丼チェーン店など外食産業大手で構成する社団法人「日本フードサービス協会」（東京・港区）の政治団体です。同研究会の代表者は協会の会長、会計責任者は協会専務理事など、両者は一体の関係にあります。同研究会の関係者によると、会の目的は「外食産業にシンパシー（共感）を持っていただく国会議員を育成していくこと」です。 外食産業政治研究会は、〇一年九月に日本国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生してから活動を活発化。同研究会の政治資金収支報告書
