「公益性ある」 「平等に判断」 総連関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の自治体が税減免する方針であることが２０日、日本総務省などの調べでわかった。昨年度に税減免措置をとった自治体の約９０％が今年度も継続する。 中でも札幌市、金沢市、熊本市の市長らは記者会見などで、「厳正、適切に判断」した結果、「公益性がある」と判断し減免継続の方針をあらためて明らかにした。札幌市の上田文雄市長は「（在日朝鮮人の）コミュニティー活動が会館などで行われている。ほかの町内会館、地区会館と変わりない使われ方、利用実態があるので同じく扱う」と述べた。 総連関連施設に対する固定資産税の問題では２月に福岡高裁は、減免措置を適法と認めた一審判決を覆し、熊本朝鮮会館の公益性を否定し「減免措置は違法」とする判決を下した。総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直後の今月６日にも「（総連関連施設
昨日の続きです。朝鮮総連の熊本市のケースなんですけど、１５日に上告したみたいですね。もう１週間以上も前になってしまいましたが。 熊本朝鮮会館税減免の是非は最高裁へ（熊本朝日放送・2/15） 熊本市が、熊本朝鮮会館の固定資産税などを減免したのは、違法とした福岡高裁の控訴審判決を受け、熊本市はきょう判決を不服として最高裁に上告しました。 朝鮮総連の関連施設への課税の是非は最高裁で争われることになりました。この裁判はおととし「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛代表が起こしたものです。争点は、朝鮮会館や朝鮮総連に公益性があるかどうかで、１審の熊本地裁は公益性を認め熊本市が勝訴しましたが、福岡高裁は「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と、公益性を認めませんでした。上告の理由として熊本市は、減免措置は誰に対して行うものか、公益性の定
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