ある与党議員が「犬肉を食用とする法律を定め、屠畜や衛生管理を本格的に行うべきだ」と主張したことが発端となり、犬肉食の合法化をめぐる議論が再燃する兆しを見せている。 与党ヨルリン・ウリ党の金椿鎮(キム・チュンジン)議員は25日、CBSラジオのニュース番組に出演し、「わたしを含む国会議員のほとんどが犬肉を食する。国民の半数以上が食している犬肉を食用とする法律を定め、屠畜や衛生管理を本格的に行うべきだ」と述べた。 金議員は「現在、犬肉を食用とすることは法律上明記されておらず、犬肉食を禁止する規定も管理する規定もない、犬肉に関する規定そのものがないという状態だ。現在のところ、犬を捕まえて肉を売ったり、またそれを買って食べたりすることは違法でも合法でもないという、非現実的な状況だ」と述べた。 また金議員は「動物保護をめぐる論争のために、犬を食用にすることについて法制化できないでいるが、それがゆ