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一部の左翼団体による「反米・親北」を叫ぶ声が、8月のソウルの街角に響きわたっている。 8月15日の光復節(日本の支配からの解放記念日)を前に、韓国大学総学生会連合(韓総連)、祖国統一汎民族連合(汎民連)などの利敵団体が米国国旗を燃やし、北朝鮮のミサイル発射や先軍政治を擁護する極端な反米・親北アジテーションを繰り広げている。 これに全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、全国教職員労働組合(全教組)なども加勢し反米デモを行っており、今後さらに大規模な宣伝活動を計画している。しかし一部の急進的な反米の主張は、市民の好反応を得られず、勢いが衰えてきている。 ◆8月は反米・親北朝鮮アジテーション月間 北朝鮮は先月の水害による被害のため、当初平壌で予定されていた光復節の共同祝賀行事を取りやめた。しかし韓国側の親北朝鮮団体はこれをものともせず、共同祝賀行事を前提と
中国、北朝鮮、ロシアの「北方三角」は崩壊したため、韓国も「南方三角」(韓国、米国、日本)同盟から抜け出してくれるよう求める、と中国の韓半島(朝鮮半島)専門家が話した。 中国上海の復旦大学国際問題研究所の朴昌根教授は25日、「世界と北東アジアの平和フォーラム」(チャン・ソンミン代表)が主催したセミナーでこのように語った。中国生まれの朴教授は朝鮮族3世で、中国国籍を保有している。 同教授は「冷戦が終結して以降、北東アジア地域の北方三角は崩壊したが、南方三角は相変らず存続している」とし、「このような状況は、中国と南方三角の間に横たわる緩衝地帯としての北朝鮮の地政学的かつ軍事的重要性を拡大している」と話した。 また、「南方三角が存続する限り、中国の活動範囲は制限されるほかない」とし、「米国と日本は互いの戦略的利益から出発しているため同盟関係をあきらめるようなことはない。つまり、南方三角の存続
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日の国務会議で「(北朝鮮政策で)アメリカが最も失敗した」というイ・ジョンソク統一部長官の発言を擁護するような発言をした。これをめぐり、イ長官らのアメリカ批判発言に、盧大統領も同調しているのではないか、との指摘が出ている。盧大統領は同日、国務会議が始まるとすぐに、記者らが見守る中で決心したように上のとおり発言した。また盧大統領は、「政府の閣僚は“正しいことは正しい”式に押し通すのではなく、さらに厳しい問題意識を持って状況を改善しようと努力してほしい」と、長官たちが国会で所信ある答弁をするよう注文した。 イ・ジョンソク統一部長官の発言が波紋を呼んでいることに関して、盧大統領は「韓国の長官が“(その政策で)米国は成功していないと思う”といってはいけないのか?“と反問した。 そして盧大統領は同日、大統領府で行われた国務会議で、「米国が失敗したと言った韓国の閣僚
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、大統領府で国務会議を主催した。盧大統領は北朝鮮のミサイル問題に関して、「“米国は成功していないと思う”と言ってはいけないですか?」と述べ、先日のイ・ジョンソク統一部長官の「北朝鮮外交における米国の失敗」発言と合わせて波紋を呼ぶものとみられている。 盧大統領は「北朝鮮のミサイル問題において、米国は最も失敗をした」とするイ長官発言について、この日大統領府で行われた国務会議冒頭の発言でこのように述べ、「米国が失敗したと言った韓国の閣僚たちは国会で非難されなければならないのか?」と反問した。 盧大統領は、24日に与野党の国会議員がイ長官を非難したことを念頭に置いてか、「国会で非難しているのを見たが国会が非難する場にならないよう望む。真実を述べ、事実を述べ、意見を述べ、相手を説得する場であってほしい」と語った。 盧大統領のこうした発言は、イ長官の「所信ある
米国政府は今月13日から14日までソウルで行われた韓米安全保障政策構想会議で、「戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期は2010年以前が望ましい」との立場を表明したという。韓国政府は2012年を目処として戦時作戦統制権の返還を求めてきたが、米国はそれより2年も前倒ししてこれを返還しようというわけだ。 米国側は戦時作戦統制権の返還時期を前倒しした理由として「韓国軍の指揮統制システムが大幅に強化された」という点を挙げたという。これを米国の真意だと、ばか正直に受け入れる愚かな人はいないだろう。在韓米軍司令官は「韓国軍が作戦統制権を取り戻して戦争に対する抑止力を維持するためには、3つの質問に答えなければならない」として、韓国軍の受け入れ態勢がまだ整っていないと暗に指摘したのは、わずか数日前のことだ。 韓国政府はあたかも、米国がなかなか返還に応じなかった作戦統制権を、徹底した自主精神でもって取り返
韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。 同紙が11日付けで報じたところによると、金議員は10日夜、ソウル奨忠洞の新羅ホテルで開かれた韓米FTA第2次交渉公式レセプションでの挨拶の席で、開城工業団地の問題に触れ、その中で米国側を強く刺激した。金議員は「韓米FTAに対して賛否両論がある。両国間の緊密な協力はプラスになるが、(米国より)相対的に小さい韓国には重大な足かせになるという否定的な見方もある」と主張した。 同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって
韓国政府が運営するインターネット・メディアである国政ブリーフィングは14日、韓米FTAについての大学生の意見を扱った記事を掲載し、実際には行っていない延世大学の学生たちとのインタビューを行ったかのようにねつ造していた事実が明らかになった。 この「作文記事」を書いた人物は国民の税金から月給が支払われている国政広報処の「公務員記者」だ。その「公務員記者」に名前を盗用された延世大の学生は、国政ブリーフィングに載せられた記事を見たテレビ局から放送出演の依頼まで受けたという。 さらに記事を書いた「公務員記者」は、この学生が名前の盗用を国政ブリーフィングに抗議したため、記事の内容はそのままに名前だけ出身大学の後輩のものに書き換えて29日まで堂々と掲載していた。 この事件は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「(国政ブリーフィングを)ちょくちょくのぞけば、国の動きを正確に把握できる」とした国政ブリーフ
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3日、韓米関係と関連、「(米国に)頼ることと独自的に友人になることは別個の問題」とし、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」と話した。 盧大統領はこの日、シェラトン・ウォーカーヒル・ホテルで行われた民主平和統一諮問会議で「これまで50年間、韓国は(米国に)助けられてきた。それには感謝している」とし、「米国と対立するのではなく、永遠によき友人として共に歩むだろう」と話した。盧大統領は「しかしいつまでも頼り続けることはできない」とした。 盧大統領は「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」と話した。
日本の海上保安庁所属の海洋測量船が、「4月14日から6月30日まで、適当な時点に」独島(トクト)近海の韓国側の排他的経済水域(EEZ)に含まれた地点に対する海洋測量を行うという計画を、韓国政府には知らせず、国際水路機構(IHO)にだけ通報した。政府は14日、非常対策会議を開き、日本の測量船が韓国のEEZを侵犯する場合、法に則って停船、検索、拿捕などの必要な措置を取ることにした。 日本は韓国の排他的経済水域を認めることができないとし、その地域に測量船を送り込み、韓国側のEEZを無力化し、その水域内の独島に対する韓国の領有権を損なおうという思惑を持っている。独島をそうした手法で国際的な紛争地域として浮き彫りにし、将来的に独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうというのが日本のもくろみだ。 昨年、日本の島根県が「竹島(独島の日本語表記)の日」を制定した上、先日は日本の文部科学省が、来年から現場で
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