独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
情報処理推進機構(IPA)は6日、同機構職員による情報流出事件に関する記者会見を行った。これによると、職員の私物PCから流出したファイル数は1万6,208件。うち、同職員が以前勤務していた企業やその取引先企業などに関連する個人情報が1万件以上あることも分かった。 各社の情報流出報道を受けたIPAの緊急記者会見。左から、ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長の松田晃一氏、技術担当理事の仲田雄作氏、ソフトウェア・エンジニアリング・センター副所長の立石譲二氏 IPAによると、情報流出させた職員は30代前半。ソフトウェア企業に勤務した後、2005年7月にIPAに採用。ソフトウェア・エンジニアリング・センターの企画グループの主任として、研究員のサポートなどの事務を担当していた。 職員は2008年12月に私物PCで初めてファイル共有ソフトを使用したといい、WinnyとShareをインストールして
情報処理推進機構（IPA）は1月6日、同機構職員の私物PCから電子データが流出した事件に関する経過報告を行った。IPA以外の企業情報もファイル共有ソフトウェアのネットワーク上に流出した。 同日現在、確認された流出ファイル数は1万6208ファイルで、このうち約1万3000ファイルが文書データだった。IPAでの業務データや職員がIPA以前に在籍していた企業および取引企業11社の情報も含まれるという。 流出したデータのうち、IPAでの業務関連のものは「組み込み技術展2007」とソフトウェアエンジニアリングセンター開設3周年で、職員が私物のデジタルカメラで撮影した画像だった。 一方、職員が以前に在籍した企業やその関連企業に関するデータには、2000～2005年当時の関係者の個人情報などが含まれ、総数は1万ファイルを超えるとみられる。個人情報の内容については、「回答できない」（仲田雄作理事）としてい
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト（Winnyなど）の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
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