米Facebookは2月1日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に株式上場の申請文書を提出した。公開価格や上場先などの詳細はまだ確定していないが、最大で50億ドルを調達する計画。ティッカーシンボルは「FB」だ。 幹事会社はMorgan Stanley、J.P. Morgan、Goldman Sachs、BofA Merrill Lynch、Barclays Capital、Allen & Coが共同で務める。 SEC提出文書によると、2004年2月4日創業の同社のユーザー数は8億4500万人で、1日当たりのアクティブユーザー数は4億8300万人。従業員数は前年比50％増の3200人以上。2011年の業績は、売上高が前年比88％増の37億1000万ドル、純利益は65％増の10億ドルだった。 最大株主は創業者のマーク・ザッカーバーグCEO（27）で、28.2％を保有する。同氏の2011年の
「FarmVille」の開発元であるZyngaが、新規株式公開（IPO）の計画を発表した。 同社は米国時間7月1日、米証券取引委員会（SEC）にIPO申請書類（Form S-1）を提出した。Zyngaによると、株式の一部は同社が売却するが、残りは「ある株主ら」が売却する予定だという。Morgan Stanley、Goldman Sachs、Merrill Lynchなどの投資銀行を引受幹事として選定している。 The New York Timesによると、ZyngaはこのIPOで約10億ドルを調達する予定という。これまでのところ、Zyngaが発行予定の株数とその価格はまだ公表されていない。 株式公開を決断する新興企業が相次いでいる。LinkedInは2011年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、その株価は初日に109％上昇した。Grouponも6月にIPO計画を発表した。Grouponの
このところネットサービス企業によるIPO（新規株式公開）のニュースが相次いでいる。この5月にはビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米LinkedInと、中国SNS最大手の人人網（Renren）が米ニューヨーク証券取引所に上場した。同月にはロシアの検索エンジンYandexも米NASDAQ市場に上場し、いずれも公開価格を大きく上回っている。また6月2日には米クーポン共同購入サイト最大手のGrouponが米証券取引委員会（SEC）にIPO申請書を提出しており、インターネットラジオの米Pandora Mediaもその調達額を引き上げたと伝えられ話題になっている。 Groupon、赤字続き明らかに 中でもGrouponは米Google以来の大型IPOと言われ、今、最もメディアをにぎわしている。Grouponが提出した書類には、最大7億5000万ドルを調達するとあるが、この額
クーポン共同購入サイト運営の米グルーポンがIPO（新規株式公開）を申請したという話題で持ち切りだ。6月2日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には、最大7億5000万ドルを調達すると記しているが、この額は手数料を算出するための暫定額。 各メディアによると、同社の企業価値は200億ドル以上とも言われ、調達額は10億ドルに上ると見られている。 グルーポンを巡っては、昨年12月に米グーグルが50億～60億ドルの提示額で買収しようと試みたが、結局同社はグーグルの提案を断ったと報じられた。グルーポンの取締役会が、独立会社として運営する道を選び、IPOも視野に入れる意向を示したと伝えられていた。 2010年は4億5000万ドルの赤字 今回のIPO申請で興味深いのは提出書類によってこれまで謎だった同社の業績が明らかになったことだ。 それによると、2010年通期の売上高は7億1340万ドルで、前年の
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