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2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
結構重要な情報がスルーされていて、でもネットでは指摘する人がいたというのは貴重だなあと思ったんですが、金融庁のチェックが甘かったというよりは、そもそも事件師がどっぷり入り込んでいる案件だったということなんでしょうね。 ２１００億円消失のＡＩＪ投資顧問 清水国明の会社に出資 http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/02/24/kiji/K20120224002698941.html ＡＩＪ投資顧問 清水国明の会社に出資 http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/2609069/ いまさら解説するまでもなく、04年以降の小杉産業から例の野村證券総会屋問題で代表訴訟に発展した一例から名前が出っぱなしですから、もうちょっとやりようがあったんだろうなあと思う次第。で、08年09年ごろから「おかしい」とい
印刷 ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令を出したことを発表する自見庄三郎金融相＝２４日午前９時３８分、国会内、仙波理撮影 独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が企業年金から預かった約２１００億円の資産の大半が無くなっていることが２４日、わかった。資産が外部にさらに流出することを避けるため、金融庁は同日、金融商品取引法に基づき１カ月間の業務停止命令を出した。 金融庁と証券取引等監視委員会は今後、年金資産の大半が無くなった原因が、運用の思惑が外れて出た損失なのか、ＡＩＪによる無断流用なのか、などを調べる。調査の結果次第で刑事告発も辞さない構えだ。 ＡＩＪは金融庁に「失われた額や理由は説明できない」と報告しているという。ＡＩＪの代理人の弁護士は２４日午前、「現在、（金融当局の）検査を受けている最中なので話すことはできない。話せる状況になれば、きちっと説明する」と話し
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。 自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理
２月２２日、午後の外国為替相場でドルが一時、２０１１年８月４日以来半年ぶりに８０円台に乗せた。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ ２２日午後の外国為替相場でドルが一時、２０１１年８月４日以来半年ぶりに８０円台に乗せた。午前中の取引で輸入筋のドル買いが入ったほか、経常赤字や日銀物価目標に絡む思惑から円安圧力がかかった。 もっとも市場では８０円台の滞空時間は短いのではとの声が支配的。参加者からは「本質的な意味合いとかけ離れた円安志向が強まっており、８０円台に乗せても一時的では」（三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジスト）との声が聞かれる。
奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
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家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。 シャープは2月1日、2012年3月期に2900億円の最終赤字に沈む見込みだと発表した。創業以来、最悪の業績予想を公表した翌朝、単独インタビューに応じた片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が（業績悪化の）引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と力なく話した。 世界の薄型テレビ市場でシャープはシェア6位だが、国内では首位を誇る。他社に先駆けて液晶テレビを商品化するなど、一貫して国内市場を引っ張ってきたが、国内依存度が高いだけに、冷え込んだ時の反動は大きい。 昨年7月に地上波が完全デジタル化した後、液晶テレビの売れ行きに急ブレーキ
印刷 関連トピックスソニー 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、ソニーの長期格付けを従来の「Ａ−（マイナス）」から、１段階低い「ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）」に引き下げた。２１段階の格付け中、上から８番目にあたる。ソニーが信用力の高い「Ａ」の格付けを失うのは１９８４年にＳ＆Ｐの格付け対象になって以来初めて。 Ｓ＆Ｐは格下げの理由を「業績低迷が続いており、収益力の本格回復が遠のいた」と説明。今後の見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、「今後６〜１２カ月の間に収益改善の兆しが明らかにならない場合、さらに格下げとなる可能性がある」としている。 関連記事ソニー社長に平井氏昇格 ストリンガー氏は会長退任へ(2/1)ソニーとパナソニックを１段階格下げ ムーディーズ(1/20)「格付け」って何だろう？(12/27)
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2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた Tweet 技術というもの進歩は目覚しく、その影響はあらゆる分野に及んでいます。そして、技術革新によって多くの仕事が機械化・自動化され人間の仕事はなくなっていきます。 トルコのイスタンブールで開催された「TEDxReset」の講演の中で披露されたトーマス・フレイ氏のスピーチに、技術革新によって2030年までに現在存在している仕事の50%が消えてしまうという衝撃的なものがありました。今後、消える仕事、新たに生まれる仕事とはいったい何なのでしょうか。 １．電力業界 現在の発電は、高価な上に非効率で一方向へのエネルギー供給しか行えません。しかし2030年では、既存の大規模発電所からの送電電力にほとんど依存せずに、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク「
前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は
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