NHN Japanのメッセンジャーアプリ「LINE」のPC版公式アプリで10月31日、テキストチャット「トーク」画面に、他人の会話と思われるメッセージが表示される不具合が一部ユーザーで起きている。NHNは「原因を究明中」としている。 都内のあるLINEユーザーは31日夕、PC版の「トーク」で友人と会話中に突然、「東京の23です!!」「地域は千種です。まみさんはどちらですか？」「H好きよー」といった身に覚えのないやりとりや、タイ語や中国語とおぼしきやりとりが一気に混入してきたという。ネット上にはほかのユーザーから同様な不具合の報告があり、PC版LINEに他人の会話が“混線”していたようだ。 LINEではこの日未明、スマートフォンアプリ、PC版などすべてのデバイスで全機能が利用できなくなる障害が発生していた。 午後10時追記 NHNは「31日午後7時ごろ、PC版LINEで数分間、一部のユーザー
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日本及び全世界のつぶやき数を集めてグラフ化しているtweet counterが、「あけおめ」ツイートと「バルス」ツイートのそれぞれのピークを合わせてどちらの方がより強力だったのかを分かりやすく示すグラフを作っています。 tweet counter : あけおめツイートは TPS に注目 http://hide.dnsalias.net/tweetcounter/newyear_vs_bals.cgi 青色があけおめ、赤色がバルス。2秒平均の全世界グラフではこうなっています。バルスの時の方が多い。 ところが5秒平均の全世界グラフを見るとこうなります。あけおめの方がバルスよりも多いという結果に。 さらにこちらのページに表示されている国内グラフを見るとこうなっています。これが日本国内の10秒平均。 そして全世界の10秒平均です。 要するに、「バルス！」はその一瞬だけですが、「あけおめことよろ！」
ライブスター証券は2021年1月1日をもって、SBIネオトレード証券へと商号を変更いたしました。 以下の旧ライブスター証券ドメインは廃止されておりますので、ブックマーク等にご登録されているお客様におかれましては、新ドメインへご変更をいただきますようお願い申し上げます。 【旧ドメイン】https://www.live-sec.co.jp
既報の通り、12月20日12時22分から14時25分に、NTTドコモのスマートフォン向けメーラー「spモードメール」で、他ユーザーのアドレスが誤って設定されるという不具合が発生した。これを受け、ドコモは12月21日午前に記者会見を開き、その経緯と今後の対策について説明した。 →ドコモのspモードメール、他ユーザーのアドレスが設定される不具合 不具合の概要については、代表取締役副社長の辻村清行氏が説明。山田隆持社長はインドへ出張中のため会見に出席できなかったが、「山田とは緊密に連絡を取り合い、まず復旧に取り組むこと、事実関係を早期に知らせることについて全力で対応している。お客様への対応にも怠りがないようにと話している」とのこと。 今回の不具合で影響を受けた可能性があるのは、spモードを利用する一部ユーザー。spモードは現在670万ほどの契約があるが、うち約10万ユーザーに影響があった可能性が
ＮＴＴドコモは２０日、スマートフォン（高機能携帯電話）の専用メール「ｓｐモードメール」に不具合が起きたと発表した。 メールの差出人アドレスが、正しい差出人ではなく実在する第三者のアドレスにすり替わってしまう異常が出ている。不具合は２０日正午過ぎから発生している模様で、ドコモには午後１１時までに利用者から１１９件の問い合わせがあった。 差出人アドレスがすり替わったメールに返信すると、誤表示された通りの第三者に送られてしまう。 不具合の原因は不明だが、自分のスマートフォンでメールアドレスを確認して別のアドレスに変わってしまっていた場合は、電源を入れ直すと直るという。 ドコモは利用者に対し、メールアドレス変更などの設定変更や、利用料金の確認など一部のサービスを停止している。
By Arjen Stilklik 風評被害対策・誹謗中傷対策を行っている会社が「Yahoo！知恵袋」で根拠のない書き込みをされたのでヤフーに書き込んだ者のIPアドレス開示請求を行ったところ、同じ風評被害対策・誹謗中傷対策を行っているライバル会社の代表取締役であることが判明したため、名誉毀損、信用毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴したそうです。 ネット上で弊社を誹謗中傷した競合企業社長を特定。名誉毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を提訴｜シエンプレ株式会社 経緯は以下のような感じになっています。 今回の提訴は、同業者である坂本大氏が弊社に対し、平成22年12月14日にYahoo知恵袋（http://chiebukuro.yahoo.co.jp）上で、弊社が「自作自演」（自ら顧客の中傷を書き込んだ後、営業を行い、対策の提案をする）を行っているという虚偽の記載を行
ソフトバンクモバイルは10月14日、同日8時に販売を開始した「iPhone 4S」の受け付けを11時をもって一時ストップすることを明らかにした。登録を管理する端末システムの不具合によるものという。復旧のめどについては現在調査中とのことだ。 ネット上ではソフトバンクからのMNPができないため、「同日中にau版のiPhone 4Sを購入できないと言われた」と不満の声も上がっている。 ソフトバンクモバイルは10月14日11時過ぎ、iPhone 4Sの販売受け付けを再開したことを明らかにした。 ◆iPhone 4S日本での発売日動向 iPhone 4S発売でアップルストア銀座に800人の列--3日並んだ猛者も iPhone 4S発売で孫社長しんみり「Steveの作品を慈しみましょう」--およそ200人の列 KDDI社長iPhone販売に強気--SBMとネットワーク比較で自信 ソフトバンク、iPho
劇的な試合の連続で、例年になく盛り上がったこの夏の全国高校野球。青森県勢42年ぶりの準優勝という快挙を成し遂げ、8月22日に地元の八戸に凱旋した光星学院ナインを待ち受けていたのは、街を上げての祝福ではなく、学内での取り調べだった。 試合にも出場していた主力選手3人が、昨年暮れに帰省した際に飲酒したことを自らブログに書き込み、それについての“タレ込み”が学校側にあったためだ。部員3人はその事実を認め、停学処分に。祝賀ムードは吹き飛んでしまった。 部員が書き込んでいたのは、ミツバチワークス（東京都渋谷区）が運営するケータイ向けのブログサービス「デコログ」。ユーザーの8割が16～21歳と未成年が多いため、出会い目的のキーワード検索からユーザーを守ろうと、2008年にはブログ内のキーワード検索機能を廃止している。そうした配慮から「安心して投稿できるサービス」との定評がある。では、なぜ部員の投稿は表
「創業的出直しの覚悟で取り組む」。みずほFGの塚本隆史社長は5月23日、システム障害の対応策を発表する記者会見で、力を込めた。 塚本社長は35項目にわたる具体策を示し、システム障害の再発防止を誓った（表）。同時に、みずほ銀とみずほコーポレート銀行の経営統合による「ワンバンク」を目指すと明言した。 大規模障害の経緯を細部まで公表した上で再発防止策をまとめ、さらにみずほ銀とみずほコーポ銀の経営統合にまで踏み込んだことで、信頼回復に向けた意気込みを示すことはできた。 それでも、みずほ銀が大規模システム障害を再発する恐れはまだ残ると、本誌は断言する。発表内容のなかに、再発防止に向けて最も重要な内容が欠けているからだ。 それは、CIO（最高情報責任者）の人事である。 みずほFGは5月23日、みずほ銀でシステム担当役員を務める萩原忠幸常務執行役員が6月20日付で退任する役員人事を発表した。ところがその
みずほフィナンシャルグループ（FG）が背水の陣でシステム統合に臨む。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際だった。システム全体の仕様や機能をつかみきれず、障害後には運用ミスを重ねた。だが根本的な原因は、経営陣のITガバナンスの欠如にある。老朽化したシステムの刷新を怠り、障害対応では経営判断が後手に回った。 そこで、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行のシステムを2013年にも統合させ、みずほ信託銀行のシステムの一部も取り込む（図）。併せてみずほ銀とみずほコーポ銀を合併させる方針だ。 2002年4月のみずほ発足以降、FG傘下の各銀行は勘定系などのシステムをそれぞれ別々に保有してきた。経営体制についても、FGとみずほ銀、みずほコーポ銀のトップを旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の出身者が分け合ってきた。これらをシンプルに改め、システム障害の再発を防ぐ狙いだ。 老朽システム
写真●会見で陳謝するNTTドコモの出席者。左から、ネットワーク開発部長の中村寛氏、取締役常務執行役員の岩崎文夫氏、サービス運営部長の落合正氏 NTTドコモは2011年6月14日、同月6日に発生したネットワーク障害の原因および今後の対策について発表した。ネットワーク障害は、6月6日の午前8時27分から午後9時36分までの約13時間発生し、関東甲信越地域で契約した172万契約者が通話やパケット通信できない状況に陥ったというもの（関連記事）。 会見の冒頭、NTTドコモ取締役常務執行役員の岩崎文夫氏は、「多くのお客様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びします」と陳謝した（写真）。 障害が発生したのは、「サービス制御装置」と呼ぶ携帯端末の位置情報を管理するシステム。どの位置に端末があるかを把握することで、例えばその端末にかかってきた電話を取り次ぐことができる仕組みになっている。今回障害の対象とな
夜間バッチの遅れが解消されず、さらにATMの全面ダウンも引き起こしたことから、みずほ銀は3月18日、抜本的な障害対応に乗り出すことを決めた。 障害対応にシステムのリソースを集中するため、18日から22日にかけて、店舗外ATMやインターネットバンキングなどの停止を決めた（図）。さらに3連休の間はすべてのATMを止めることにした。 18日午後1時30分、みずほ銀本店ビル22階に、障害対策チームのオペレーションルームを設けた。そこに、みずほ銀のIT・システム統括部とシステム運用部、みずほ情報総研、システム運用を担うみずほオペレーションサービスの担当者が集まった。障害発生から5日後にようやく、3社の障害対策チームが一本化した（表-28）。 これに前後して、手動で行っていた夜間バッチを効率化するため、TARGETを改良し、処理を自動化できるようにもした。 18日からの巻き返しによって、19日午後7時
みずほ銀のSTEPSは1988年に稼働を開始した。当時は、ATMの24時間稼働も、インターネットバンキングも、携帯電話を用いた振り込みサービスも存在しなかった。 その後、これらのサービスを追加する一方、みずほ銀はバッチ処理の上限値の設定を、23年間一度も見直さなかった（表-18）。 さらに、携帯電話での振り込みといった新サービスを導入する際に、夜間バッチの負荷テストを行っていなかった（表-19）。 みずほフィナンシャルグループなどによるシステムに関する内部・外部監査が機能していなかった（表-20）ため、こうした問題に気付くこともなかった。 みずほ銀はシステム監査において、「システム運用管理体制」のリスクを最高レベルとしていない（表-21）など、リスクの大きさを正しく把握することができていなかった。 夜間バッチが異常終了した原因は、口座bの振り込みデータを振り分ける（分割する）処理で、上限値
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
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"費やした55億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断"って一体何だったのか、報告書を読んでみた
