2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
警察などによりますと8月26日午後6時半ごろ沖縄県知事選挙の佐喜眞淳候補が那覇市で演説中に、銃弾のようなものを投げつけられたということです。これまでにけが人などは確認されておらず、警察が銃弾のようなもの…
地域で爪はじきにされることを意味する「村八分」という言葉は死語だろうか。そう思っている人が多いかもしれないが、実はそうではない。 現実に最近も裁判になったケースがある。コロナ禍で同調圧力や“自粛警察”などが叫ばれるのを見れば、表面には出ない実質的なケースも多いと考えられる。 いまから70年近く前、静岡県の小さな村で半ば公然とした選挙違反が行われ、それを1人の女子高生が告発したことから、女子高生一家が地域で「村八分」にされたと報じられた。正式には村八分と認められなかったものの、時期は日本が占領から独立に踏み出した直後。戦後の民主化に逆行した、地域の封建的な体質を露呈した出来事として反響が広がり、全国的な話題に。 それから長い時間がたち、地域社会は大きく変質したが、選挙違反も村八分も、その時代や地域だけの問題だとは思えない。いまも、似たような事例がどこかで起きているのではないか――。文中、差別
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