パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。 生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」が23モデルで計36モデル。 Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。 同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。 関連記事 「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由 “中
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
知る人ぞ知る、注目のデジタル家電がこの2012年末にも発売されそうだ。その家電の名は「SPIDER（スパイダー）」という。 米アップルや韓国サムスン電子の新製品ではない。ソニーやパナソニックのものでもない。 PTP（東京都新宿区）という国内のベンチャー企業が独自開発したハードディスクレコーダー（HDDレコーダー）だ。スパイダーは、有識者やタレントの一部では、「革新的な商品」と数年前から絶賛されている1台である。 「スパイダーはテレビの視聴スタイルを抜本的に変える商品。テレビの次の50年を作るために開発した」。PTPの有吉昌康社長はこう胸を張る。 スパイダーの機能を大まかに説明すると、「1週間分のテレビ番組をすべて録画し、強力な検索機能やレコメンドの機能を活用して、見逃していた面白いテレビコンテンツに出会わせる」（有吉社長）ということになる。ただし、「ハードディスク容量がどれくらいだのという
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