平成22年度の国家予算配分をめぐる、行政刷新会議による「事業仕分け」が話題となっている。いわゆるスパコンなどが「廃止」から一転、息を吹き返したように、どうやらこの会議による仕分けが最終判断ということではないらしい。が、ここで示された方向性が今後、行政の向かうひとつの大きな流れとなっていくことは避けられなかろう。もちろん、文化行政も例外ではない。 「芸術は自己責任」か? アートに直接、関わってくる部分では、11月11日に行われた文部科学省関連の仕分けがなんと言っても大きな意味を持つ。ここで対象とされたのは「文化関係(2)―芸術家の国際交流等(芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣事業、コミュニケーション教育拠点形成事業)」で、とりわけ毎年、文化庁が行っている「新進芸術家の海外研修制度」は、欧米に比べ芸術家への助成制度がひどく乏しい日本では、日本国内での活動の限界を感じ、