韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島（トクト））上陸の理由のひとつに挙げたのが旧日本軍慰安婦問題だ。韓国では戦後六十七年の今も未解決課題とするが、日本政府は「解決済み」とにべもない。だが、国際世論の目は思いのほか厳しく、「もう二国間問題ではないことを見誤るな」との指摘が出ている。 （小坂井文彦、林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
１９歳未満の青少年を対象にした強姦罪は最高で無期懲役となる。また児童・青少年を対象にした性犯罪者が酒を飲んで犯行をしたという理由で刑の軽減を受ける余地が消え、性犯罪親告罪条項も廃止される見込みだ。 女性家族部、法務部、警察庁は１０日、性犯罪処罰と捜査を大幅に強化する案を発表した。“第２のチョ・ドゥスン事件”と呼ばれる羅州（ナジュ）女児性暴行など凶悪な性犯罪が相次ぎ、処罰のレベルが低く、抜け穴が多いという批判が強まっているからだ。 金錦来（キム・グムレ）女性家族部長官はこの日、法改正を通じて１９歳未満対象の性犯罪者も１３歳未満と同じく無期または１０年以上の懲役刑に高めると明らかにした。現在、被害者が１２－１９歳未満なら５年以上の有期懲役刑を受ける。また強制醜行は１年以上の懲役から５年以上に強化する。 金長官は「児童・青少年対象の性犯罪者が酒や薬物のために平常心でなかったという理由で裁判所で刑
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論 維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。 また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。
国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）が、存続の危機に直面している。年間１０億４０００万円の収入のうち約８５％を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。【鈴木英生】 同博物館は、１９８５年開館。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約２０００点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ（家）、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決
今月（２０１２（平成２４）年９月）１４日に告示、２６日に投開票が行われる自民党総裁選に元首相の安倍晋三氏（５７）が出馬する方向だ。学生の団体「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｊ」の有志記者たちが、安倍氏を囲む「居酒屋座談会」を敢行。総裁選、憲法改正、領土、教育問題などについて遠慮なしにズバズバと直撃した。渦中の安倍氏を丸裸にした座談会を２回に渡り、リポートする。 ◇ □今週のリポーター 学生団体「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｊ」 有志記者 ≪「命懸けでやる」 飛び出した出馬宣言≫ ９月某日、東京・赤坂の某居酒屋。座談会は自民党総裁選をめぐり、安倍晋三氏の去就が注目されている、まさにその最中に行われた。多忙を極めるなか、快く座談会への出席を引き受けてくれた安倍氏を学生５人が囲んだ。 野党である自民党の総裁選がこれほどまでに注目されるのは、秋にも行われるとされる衆院の解散・総選挙で政権が交代し、自民党総裁が日
日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。（経済評論家・三橋 貴明 月刊正論１０月号）具体的なアクション 竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志（日本国の意志ではなく）」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的なアクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を意味している。 日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すことはできる。すなわち「対韓経
中国が東海（トンヘ、日本名・日本海）進出のために北朝鮮の羅先（羅津・先鋒）港と清津港の運営権を次々と確保している中、ポスコと現代（ヒョンデ）グループが北朝鮮進出の“北方橋頭堡”吉林省琿春に大規模な物流センターを建設する。中国の東海進出で展開される北東アジア経済圏に対応するための長期布石だ。 ポスコと現代グループは１０日午前、中国延辺朝鮮族自治州の琿春で、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代会長ら韓中両国の関係者およそ２００人が出席した中、琿春国際物流団地着工式を行った。 行事には李揆亨（イ・ギュヒョン）駐中韓国大使、キム・ジンギョン延辺科学技術大総長、孫政才吉林省党書記、張安順（チャン・アンスン）延辺朝鮮族自治州党書記らも出席した。張会長はあいさつの言葉で、「琿春国際物流団地は東北３省の物流拠点として、経済交易の活性化に寄与するだろう」と強調した。 物流
９日、大阪市内で開かれた「大阪維新の会」の公開討論会―。橋下徹代表が「維新」への合流を目指す国会議員７人らと「価値観が一緒なのか確かめる」と活発な討論が行われるかのように宣伝し、全国から１０１社４１５人の報道陣が駆け付けました。しかし、その結果はといえば「５時間半もかけスリ寄り発言ばかり」「橋下出来レース」（１０日付「日刊スポーツ」）などと報じられています。 橋下氏が国会議員に賛同を求める「価値観」とは「維新」が近く設立する国政新党の「綱領」だと言い張る「維新八策」です。 実際の議論の大半は同会ブレーンや首長・首長経験者の放言大会に。「一部の教科書には自衛隊や安保条約には（憲法問題で）問題が多いとゆがんだ例をあげている」（北岡伸一政策研究大学院大学教授）、「農家の数はまだ多すぎる。戸別所得補償はなくしてもいい。本当に困る人は生活保護もある」（古賀茂明府市統合本部特別顧問）といった発言が続き
建国64周年、朝鮮会館で祝賀宴 2012年09月11日 13:32 主要ニュース 日本の著名人、各国大使など400人が参加 朝鮮民主主義人民共和国創建64周年を記念した祝賀宴が7日、朝鮮会館で行われた。 総聯中央の許宗萬議長が各副議長と中央監査委員会委員長、中央常任委員、関東地方の総聯本部委員長、中央団体・事業体幹部、同胞商工人などとともに参加した。また日本の政界、経済界、言論界、文化界などの著名な人士、中国、ロシア、マレーシア、キューバ、モンゴル、ドイツ、イラン、ナイジェリアをはじめとした20余カ国の駐日大使と公館員、国際機構の代表、特派員など、宴会には約400人が参加した。 宴会では許宗萬議長が演説を行った。 議長は、金正日総書記逝去の悲しみを朝鮮人民は力と勇気に変え、金正恩第1委員長を党と国家の最高指導者にいただき、金日成主席生誕100周年を世紀の大祝典として祝った誇りを胸に、「強盛
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 終わりのない闘い、もうたくさん 東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたもの。 代表らは、朝鮮学校に対する適用審査手続きが再開されてから１年以上が経つ中、いまだに何ら動きが見えないことに対して文科省側に説明を求めた。これに対し担当者は、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」と話した。 また、どのような問題に対して審査を続けているのかという質問に対しては、「（朝鮮学校に対する）『報道等による指摘』に対する事実確認を行っている」と説明した。 各地のオモニ代表は、それぞ
ここで発言したことは全てオープンにして、各メンバーが何をしゃべったかをしっかり記録する。後でこのときの発言と別の政治行動をとればきちんと責任追及する。それがメディアの責任でしょ。これまでの政党でこういうことをやった政党があるのか。結局メディアは何を観たかったんだろう？
まさに政治の季節である。政治家というよりも政局家の多い日本のポリティシャンには、まず足元で自党の党首選挙が控えている。そして、「日本維新の会」の発足を迎えて心穏やかでない国会議員もいるはずだ。 この間の新党騒ぎや谷垣禎一総裁の出馬断念をめぐる混沌のなかでも、人間の立ち居振る舞いから政治家としての器量や性格が透けてみえるのは、歴史学者としてまことに興味が尽きない。 ９日に国政新党・日本維新の会に合流した民主党議員で目を引いたのは松野頼久氏である。氏は鳩山由紀夫元首相の官房副長官であり、鳩山氏の側近と謳（うた）われる人だったはずだ。沖縄での記者会見の際にも首相の後に立ちながら、抑止力が必要という首相の説明を聞くテレビ映像を記憶している人も多いだろう。 松野氏が維新の会に移るというのは、政治家鳩山氏の能力と将来を見限ったことを意味するのだろうか。 仮にも内閣総理大臣を務めた人物に見切りをつけると
≪国際社会に衝撃を与えた割腹≫ 本年は７月３０日に明治天皇百年祭の斎行を見た。そこで自然の順序として９月１３日には乃木希典将軍夫妻の百年祭を迎へる事になる。改めて言ふまでもない周知の史実だが、明治天皇の崩御から４５日を経たこの日に、御大葬の葬列が皇居から青山葬場殿に向け出発するその時刻に合（あわ）せ、乃木大将は割腹自殺を以（もっ）て天皇の御跡を慕つての殉死を遂げ、静子夫人も亦、夫君のお伴（とも）をして自刃された。 この事件は当時日本国内のみならず、広く国際社会に（それは世界中に、といつてもよい広範囲のものだつた）隈（くま）なく報道され、大きな驚きと、むしろ衝撃を与へた大事件だつた。殉死といふ死に方は西洋文明圏の古代・中世史にも実例が皆無といふわけではないが、現にキリスト教文化圏を形成してゐる欧米の文明諸国の人々にとつて、２０世紀の現在に、主君である一帝国の君主とその臣下としての世界的な名望
品揃（ぞろ）えの豊富さで知られる食料品店の試食コーナーに、２４種類のジャムを用意する。買い物客の６０％が立ち寄り、その３％が実際に購入した。６種類に絞ると、訪れた客は４０％に減ったが、実際に購入した客は６倍以上になった。 ▼多すぎる選択肢はかえって逆効果となる。有名な「ジャムの研究」だ。米コロンビア大ビジネススクールのシーナ・アイエンガー教授が、著書の『選択の科学』（文芸春秋）で紹介している。教授は全盲のハンディキャップを乗り越え、２０年以上も「選択」の研究に取り組んできた。 ▼民主党代表選と自民党総裁選が間近に迫る。再選を目指す野田佳彦首相に対抗して、鹿野道彦前農水相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相が名乗りを上げた。谷垣禎一総裁が出馬断念に追い込まれたとはいえ、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理と、自民党も候補者乱立では負けない。
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