世界の予防接種プログラムが50周年を迎えた。乳幼児死亡率を40%低下させ、1.5億人以上の命を救ってきた小児ワクチン接種は、現代の公衆衛生における最大の成功例の一つと言える。 by Jessica Hamzelou2024.12.26 3 この記事の3つのポイント WHOの拡大予防接種計画は50年間で推定1億5400万人の命を救ってきた 次期トランプ政権ではワクチン懐疑派が保健機関トップに指名 集団免疫には70%以上の子どもへのワクチン接種が必要で、影響が懸念される summarized by Claude 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 12月20日、私はMMRワクチン（麻しん・ムンプス＝おたふくかぜ・風しんの3種混合ワクチン）の追加接種を受ける4歳の娘をしっかり抱きしめている。このワクチン接種は、髄膜炎や失明、聴覚消失につながりかねない3つの厄介な感染症か
右派のソーシャルネットワーク「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」は2月の立ち上げ以降、事業運営面で大問題に次々と直面してきた。だが、日々ログインする利用者は、それとはまったく異なる光景を目にしている。活気に満ちた右派のエコシステムとして、活動がどんどんと盛り上がっていっているからだ。 トゥルース・ソーシャルの未来は依然として疑わしい。それでも中間選挙を前に、保守派の間で影響力を拡大し続けていると専門家は指摘する。 「トランプのメガホン」に酔いしれる人々 勢いの大部分は、ドナルド・トランプ前大統領によるものだ。トゥルース・ソーシャルの立ち上げに関わったトランプ氏は、スター的な存在。今では自身の声を世界に発するメガホンとして、真っ先にトゥルース・ソーシャルを利用する。トランプ氏がそこで行う投稿は400万人を超えるフォロワーの目に触れ、一般のメディアやソーシャルメディアでもしき
トランプ次期米大統領は、自身が保有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）の株式を撤回可能な信託に移転した。３月撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 実業家イーロン・マスク氏は、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支援すると正式に表明している。だがトランプ氏をもっと強力に後押しできるだけでなく、マスク氏にとって金銭的な妙味もある方法が存在する。それはマスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）と、トランプ氏が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を統合することだ。 今年、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場を果たした「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）」(DJT.O), opens new tabが運営するトゥルース
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テスラやSpaceXのCEOを務めるイーロン・マスク氏は2022年10月に、「言論の自由を守る」と訴えてTwitter(現X)を買収しました。記事作成時点では、Xへの投稿で政治的な発言を繰り返している印象が強いマスク氏ですが、日刊経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが発表したマスク氏のXへの投稿を分析したレポートでは、かつて「政治的な言及を避ける起業家」だったマスク氏が「声高なトランプ支持者」に変化していく様が見て取れます。 Elon Musk’s Hard Turn to Politics, in 300,000 of His Own Words - WSJ https://www.wsj.com/tech/elon-musk-politics-trump-social-media-267d34c8 How the Journal Analyzed Elon Musk’s Posts
米共和党のペンス前副大統領は21日のワシントン・ポスト紙電子版への寄稿で「米国が台湾支持を堅持しなければならないのは国益にかなうからだ」とし、台湾を軽視するかのような姿勢を見せるトランプ前大統領を批判した。寄稿は保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の創設者の一人、エドウィン・フュルナー氏との連名。 トランプ氏は7月に米メディアが公開したインタビューで、中国が統一圧力を強める台湾と米国は約1万5290キロも離れているが、台湾と中国の距離はわずかだと指摘し、台湾防衛に消極的な考えを示した。 ペンス氏は寄稿で「世界での米国の役割に対する危険なほど狭い理解と、米国の関与がもたらす結果への無知を反映した」と糾弾。台湾が中国に統一されれば、米国の安全保障が「空約束とみなされる」と強調した。 ペンス氏は副大統領としてトランプ氏に仕えたが、2021年1月の議会襲撃事件後に、たもとを分かった。（共同）
スクリーンに映し出される“つぶやき市長”こと石丸伸二は、予想外に感じがよかった。市長室の扉を終始開けて職員とコミュニケーションを図ったり、市長室でキックボードに乗って興じたり、得意のジャグリングをしてみせたりと、かなり魅力的な政治家として映っている。 【画像】京大出身、新聞記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらう石丸市長 市のYouTubeのチャンネル登録者数は20万人を突破 広島県安芸高田市の市長のことをネット上で知っている人は、石丸が議会に対し険しい表情で「恥を知れ」と罵倒したり、地元紙である中国新聞の記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらったりしている動画を見たことがあるだろう。 過疎地の地方都市にすぎない安芸高田市が、ネット界隈で熱視線を集めているのは、この一風変わった市長のおかげだ。 人口2.6万人に対し、市長の“X”のフォロワーは30万人近くに上る。市のYouTubeのチャンネル登録者
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領が、怒りや憎しみを込めたクリスマスのメッセージを相次いでＳＮＳに投稿した。一連の投稿には、米大統領選挙が行われる２０２４年、トランプ氏が国民に押し付けようとする不和や陰謀論が見てとれる。 怒りの矛先はジョー・バイデン大統領やジャック・スミス特別検察官。クリスマスイブの２４日は全て大文字の英語でこんな内容を書き込んだ。 「彼らは私の陣営をスパイして議会にうそをつき、ＦＩＳＡ（外交情報監視法）でずるをして、大統領選挙を不正操作し、多くは刑務所や精神施設から来た何百万人もの人々に我が国を侵略させ、アフガニスタンをめちゃくちゃにした。頭のおかしいジャック・スミスのようなジョー・バイデンの不良どもや悪党どもが私を追って来ている。我が国でこれほどの迫害はかつてなかった。それは選挙妨害と呼ばれる。メリークリスマス！」 クリスマスの２５日になってもトランプ氏の機
by Dave Schumaker Appleフェローであるフィリップ・シラー氏がTwitterのアカウントを削除しました。Twitterを買収したイーロン・マスク氏が凍結されていたドナルド・トランプ元大統領のアカウントを復活させた直後の出来事であり、プラットフォーム環境の変化が理由だったのではないかとAppleinsiderなどが指摘しています。 Apple Executive Phil Schiller Deactivates Twitter Account - MacRumors https://www.macrumors.com/2022/11/20/phil-schiller-deactivates-twitter-account/ Apple Fellow Phil Schiller quits Twitter | AppleInsider https://appleinsid
さる4月14日、デイヴ・グロール参加の新曲「Eazy Sleazy」をサプライズ公開したミック・ジャガー。同曲の制作背景と「トンネルの向こうに見える光」、トランプ前大統領の「その場しのぎ」のパンデミック対策、陰謀論者と反ワクチン派について、ローリング・ストーンズのフロントマンが激白。 【動画を見る】ミック・ジャガー新曲「Eazy Sleazy」MV ミック・ジャガーは先月、自宅でくつろぎながらパンデミックの状況を追っていた。新曲のアイデアがふと浮かんだのはその時だった。彼はパーソナルな観点とグローバルな観点の両方でこの1年を反芻し、世界はいまだパンデミックで身動きが取れないものの、以前の生活は少しずつ元に戻っていることに気が付いた。そうして完成したのが、過去1年ジャガーが目にした数々の悲劇、不条理、陰謀論、そして希望をまとめたデイヴ・グロールとの共作曲「Eazy Sleazy」だ。 “ワク
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター
1月6日に起きた米国議会襲撃事件。世界中から非難の声が上がっています。 イギリス：ボリス・ジョンソン 「トランプ大統領が連邦議会議事堂への襲撃を促したことや、自由かつ公平な選挙の結果に疑問を投げかけ続けたりしていることは完全に間違っている」フランス：エマニュエル・マクロン 「ワシントンで起きたことは『アメリカ』ではない。私達は民主主義の強さを信じている。アメリカの民主主義の強さを信じている」 「民主主義に疑問を呈したい少数の人々の暴力には屈しない」ドイツ：アンゲラ・メルケル 「ワシントンからの映像を見て怒りを感じたと同時に、悲しくなった」 「民主主義の一つの基本的なルールは、選挙の後には勝者と敗者が生まれるということだ。民主主義そのものが勝者になるためには、両者は品位と責任感を持って自分の役割を果たさなければならない」 「残念ながらトランプ氏は敗北を認めてこなかったし、6日も認めなかった。
1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。 米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド･トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。
thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348328615717453824" dir="auto"> シュワルツェネッガー、トランプ支持者による連邦議会襲撃への抗議「オーストリア移民の私はクリスタル・ナハトを連想します。プラウドボーイズのようなナチによるユダヤ人街襲撃です。それがアメリカにも起こりました。暴徒が壊したのは議事堂の窓やドアだけではありません」 thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348330291862020097" dir="auto"> 「彼らは建国の理念、民主主義も破壊したのです。私は敗戦の二年後に生まれ、民主主義を失った焼け跡で育ちました。大人たちは史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から酒に溺れていました。全
日本語圏SNSなどで、トランプ米大統領を支持する声が目立つ。11月の大統領選でもその勝利を信じ、「大規模な選挙不正があった」と発信し続ける人も少なくない。ある国の政治指導者が他国で人気を得る現象はままあるが、それにしても今の「トランプ人気」の強度は相当なものに見える。一体どういうことなのか、東京都心でのデモ行進に参加した日本のトランプ支持者たちに話を聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 150～200人が日比谷公園から銀座へ 「トランプ大統領再選を応援しよう！」「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ！」「アメリカ、日本のマスコミは真実を報道せよ！」「中国の脅威から日本を守ろう！」。拡声器から次々と広がるシュプレヒコールに、老若男女の参加者が腕を突き上げて唱和する。11月25日の午後6時過ぎ。日比谷公園から出発した隊列は銀座に向かった。新型コロナウイルス禍のさなかでも人
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米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
ポンペオ米国務長官。新型コロナウイルスの発生源は不明との認識を示した/Alex Wong/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から発生したとの説から方向転換し、発生源は不明との立場を示した。米ニュースサイト、ブライトバートが１６日に配信したインタビューの中で語った。 ポンペオ氏はこの中で、新型ウイルスの発生源を特定するため、支援チームの派遣を繰り返し要請してきたと述べた。 同氏はまた、ワクチン開発に取り組む研究者らにとって、発生源を知ることは重要な「鍵」になると強調。そのうえで中国の対応は透明性を欠くと改めて非難し、米国による制裁の可能性に言及した。 ただし制裁の具体的な手段については、トランプ大統領が十分な説明を受けたうえで決断を下すことを望むと述べた。 ポンペオ氏はこれまで、新型ウイルスが武漢のウイルス研究所
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