10月24日、「世界のFUNAI」として親しまれた船井電機が東京地裁から破産決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、家電メーカーでは平成（1989年）以降、2000年11月に民事再生法の適用を申請した赤井電機（負債470億円）に次ぐ、4番目の大型倒産となった。 1950年代に産声を上げ、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなど、時代のニーズに合わせて扱い品を変えて成長した。2000年代はデジタルAV機器で頭角を現し、北米市場では価格と技術力で強みを発揮した。また、国内では2017年にヤマダ電機（商号は当時）に独占供給を始めるなど、国内家電メーカーが苦戦する市場で目を引く存在だった。 FUNAIに何が起きていたのか。調査会社の目線で検証したい。 船井電機の「信用調査報告書」に表れた異変 東京商工リサーチ（TSR）の調査・取材に基づく、信用調査報告書（TSR REPORT）には、世
裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー「船井電機」について、関連会社への多額の貸し付けで、資金が流出するなどした結果、117億円余りの債務超過に陥っていたことが明らかになりました。 かつて「世界のFUNAI」とも呼ばれた船井電機は、主力の液晶テレビの事業で中国メーカーとの販売競争が激化する中、経営に行き詰まり、24日に取締役の1人が準自己破産を東京地方裁判所に申し立て、同じ日に破産手続きの開始決定を受けました。 裁判所への申し立てによりますと、業績の低迷を受けて2021年に出版などを手がける東京の会社の傘下となりましたが、関連会社への多額の貸し付けや買収した脱毛サロンなどを運営する会社への資金支援などによって、およそ300億円が流出したとしています。 ことし4月からは、毎月およそ3億円から8億円の営業赤字の状態が続くなどして、資金繰りが急速に悪化し、東京の会社の傘下に入る
旧統一教会は「大切な応援組織の一つだから」 経済部記者の解説。 「10月24日、『FUNAI』ブランドのテレビなどを製造する船井電機が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は約461億円（2024年3月期末）。破産管財人には、日本航空の会社更生で管財人を務めた片山英二弁護士が選ばれています。同日午後には緊急説明会が開かれ、従業員約2000人に対し、解雇が告げられました」 その船井電機の現代表取締役会長が、原田氏だ。同社の発表などによれば、10月2日までに就任したと見られる。 「原田氏は元通産官僚で1990年の衆院選で初当選。地盤は福岡5区で、2018年に環境相として初入閣を果たしました。麻生派に所属。2021年に衆院選で落選し、国政から引退しました。現在は弁護士として活動しています」（政治部デスク） 他方で物議を醸したのが、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係だ。
【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
のってるリクルート ttps://www.recruit.co.jp/company/history/#1980 (1988 未公開株贈賄) 大成建設 ttps://www.taisei.co.jp/corp/ayumi/150th.html (1993 ゼネコン汚職事件) 雪印メグミルク ttps://www.meg-snow.com/corporate/history/yukijirushi05.html (2000- 集団食中毒) 三菱自動車 ttps://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/history/company/#2000s (2000- リコール隠し) 石原産業 ttps://www.iskweb.co.jp/company/history.html ttps://www.iskweb.co.jp/company/ayumi/
潜水艦の建造メーカーから乗組員の自衛官らに、商品券などの多額の金品が渡っていた疑惑が発覚した。防衛産業と防衛の担い手は、架空取引で捻出した裏金を原資に癒着していた。当事者らは3日、釈明に追われた。
おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」の子会社の元社員が、社員が使用する携帯電話およそ500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。警視庁は元社員が同じ手口で合わせておよそ4億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは、「バンダイナムコエンターテインメント」の元社員、豊住陽一容疑者（59）です。 警視庁によりますと、豊住容疑者は4年前の2020年、社員が業務で使用する携帯電話およそ500台を買い取り店に無断で売却し、5400万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認めていて、着服した金はガールズバーでの飲食代や、女性へのプレゼントなどに使っていたということです。 容疑者は当時、業務用の携帯電話の発注や管理を担当していて、保管記録と使用されている端末の数が異なっていたことから会
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
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中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請
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滝田洋一 @yoichitakita 2024年春より新しいアカウント @takitanufs にお引越し。 4月から日本経済新聞客員編集委員、名古屋外国語大学特任教授。3月までテレビ東京ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）解説キャスターを務めました。投稿は個人の見解です。 nikkei.com 滝田洋一 @yoichitakita ①楽天グループが大幅赤字に。年利10%を上回るドル建て債が発する警戒信号とは。②10~12月の実質成長率は0.6%、名目成長率は5.2%。名実乖離が示すシグナルとは。③植田次期日銀総裁を待つ債券市場。長期金利0.5%の意味合いは。今夜の #WBS でお伝えします。
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
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