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政府は10日、インターネット上の海賊版対策のため、著作権侵害物のダウンロードを規制する著作権法改正案を閣議決定した。ネット上の情報収集が萎縮するとの強い批判を受け、違法とする要件を絞った内容で、来年…
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本日、別添のとおり，「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における検討結果がとりまとめられましたので，お知らせします。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」においては，パブリックコメントや国民アンケートの結果等を十分に踏まえつつ，「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの要請がバランス良く並び立つ，適切な制度設計等について，集中的に検討を行っていただきました。 第3回の検討会（1月7日（火）において，議論のまとめの作成（第3回配布資料からの修文）については座長預かりとなっていたところ，会議後における各構成員の確認・修正等も経て，本日，別添のとおり，検討結果がとりまとめられましたので，お知らせします。（※従いまして，これをもって検討会は終了し，今後の開催予定はありません
議事次第 1開会 2議事 （1）第1回検討会における議論の確認について （2）制度設計について （3）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 第1回検討会における議論の整理及び本日の検討事項（271.3KB） 資料2 「軽微なもの」の基準・具体例（案）（53.9KB） 資料3 侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する主な事例の取扱い（案）（60KB） 参考資料1 文化庁当初案の概要・条文等について（505.7KB） 参考資料2 侵害コンテンツのダウンロードに関する主要国の著作権法制について（231.7KB） 参考資料3 侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る制度設計等の検討に当たっての基本方針（63KB） （令和元年11月27日 侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会） 参考資料4 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に係る制度設計・論点（案）（第1回検討会資料6）
権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁はこのほどパブリックコメントの結果を公開した。改正案に対し、個人では8割超が反対するなど、法案への懸念が浮き彫りになった。同庁はこうした結果を踏まえ、スクリーンショットを保存する際に違法画像が入り込むことを適法にすることや、「軽微なもの」を違法化対象から除外することなどを盛り込む方針を示した。 当初案は「反対」、個人の8割 文化庁が2月に公開した当初の改正案では、ネットユーザーの多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為も規制の対象に含まれるとあり、ネットでは「一般ユーザーの萎縮を招く」「研究・創作を著しく阻害する」などと批判が続出。日本漫画家協会や法律の専門家からも反対意見が相次ぎ、通常国会での提出は見送
漫画をはじめとしたインターネット上の海賊版に対処するための著作権法改正に向けた議論が再び始まった。文化庁は2019年11月27日、有識者会議「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の第1回会合を開催した。 海賊版対策に向けた著作権法改正を巡っては、文化審議会の小委員会で2018年末から2019年初頭にかけてダウンロード違法化が一度議論され、文化庁は2019年の通常国会へ提出する改正案を用意した。 しかし、ネットユーザーや与党に加え、海賊版の被害者である漫画家などからも「違法化の対象が広すぎて国民のインターネット利用を萎縮させる」「議論が拙速で十分に検討されていない」といった批判が相次いだ。 このため、文化庁は2019年の通常国会への改正案提出を断念した経緯がある。そこで、当初の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を改めて実施。今回の検討会での議論を経て改正案
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文化庁案 私的使用目的ダウンロード等の違法化に関して、文化庁案は、 「著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の複製(以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。)を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合」（３０条１項３号）には私的使用目的の複製であったとしても複製権侵害になることとするとともに、「特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない」（３０条２項）とする解釈規定を置くこととするものである。なお、この規定は、著作隣接権の目的となっている実演・レコード等の私的使用目的の複製について準用されている（ただし、著作隣接権には自動公衆送信は含まれないので、３０条１項３号中に「自動公衆送信」とあるのは、準用時に「送信可能化に係
文化庁は9月30日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（意見公募）」を開始しました。侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲拡大に向けて、国民が感じている懸念をアンケート調査で広く募集します。 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント 昨年度提出予定だった著作権法改正案では、違法ダウンロードの範囲を現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でした。しかしこれに対し、ネットユーザーのみならずクリエーターからも「創作活動や学術研究の資料が集めにくくなる」「違法画像（SNSのアイコンなど）が含まれるスクリーンショットの撮影まで違法とするのはやりすぎではないか」といった批判が相次いだため、国会提出が見送られる事態に。 今回のアンケート調査では、国民のネット利用を萎縮させる可能性があると指摘された点について意見を募集し、今後の検討
この度、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを実施しますので、お知らせします。 1.趣旨 侵害コンテンツのダウンロード違法化（刑事罰化を含む。以下同じ。）については、先般の著作権法改正案の国会提出見送りを受け、改めて、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの課題を両立した案を作成すべく、具体的な制度設計等の検討を行う必要があるところ、その前提として、まずは、国民の皆様の御意見を丁寧にお伺いするため、別添資料のとおり、パブリックコメントを行います。 文化庁としては、今後、本パブリックコメントの結果等を十分に踏まえつつ、様々な関係者・有識者を含めた検討の場を設置し、具体的な制度設計等についての検討を丁寧に進めていきたいと考えております。 2.実施期間 令和元年9月30日（月）～令和元年10月30日
アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」（スクショ）行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が９月３０日、権利者の許可無くインター…
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文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で 2019年10月01日08時03分 著作権を侵害する漫画などのダウンロード（ＤＬ）違法化に向け、文化庁が近くＤＬの実態を把握するため数千人規模のアンケート調査を実施する方針を固めたことが３０日、分かった。新設する有識者検討会での議論を経て、来年の通常国会にＤＬ違法化を柱とする著作権法改正案の提出を目指す。 漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を 同法改正をめぐっては、政府はＤＬ違法化の対象範囲を著作物全般に拡大するなどの改正案の国会提出を目指したが、インターネット利用者の萎縮を招くとの指摘が相次ぎ、今年３月に国会提出を断念した。 文化庁は同法改正には、ＤＬの現状と国民が抱く懸念を「セットで把握する必要がある」（関係者）と判断。このため実態調査では、海賊版と知りながらＤＬしているかや、法改正で違法となった場合にＤ
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