人気ブランドのデザインなどが「文化の盗用ではないか」と批判される事例が近年後を絶たない。背景にどんな問題があるのか。何が盗用にあたるのか明確な基準がない中で、作り手はどう向き合っているのか。 メキシ…
人気ブランドのデザインなどが「文化の盗用ではないか」と批判される事例が近年後を絶たない。背景にどんな問題があるのか。何が盗用にあたるのか明確な基準がない中で、作り手はどう向き合っているのか。 メキシ…
5月某日、7月4日23時から放送予定のムービープラス「この映画が観たい＃34 ～永井豪のオールタイム・ベスト～」の収録が都内で行われました。 タイトルにも含まれている通り、漫画家・永井豪さんが出演する同番組。自身の人生における映画の影響・付き合い方、お気に入りの映画についてたっぷりと語ってもらうという内容です。 永井さんは「（最近は忙しくて）劇場に行けるのは週に1回ぐらいしかないのが残念」と言うほどの映画好き。幼少期より映画というものに深く接し続け、「映画とは人生そのもの」でありその影響は自身の漫画作品におけるさまざまな部分に現れていると断言。 映画好きというよりもむしろ映画マニア、映画フリーク（！？）な永井さん 同番組内では自身の人生で最も重要な5編として、1960年代の傑作SF「未知空間の恐怖 光る眼」（1960年）、黒澤明監督の「用心棒」（1961年）、狂気に満ちたジャック・ニコルソ
経済産業省は、「クールジャパン」（アニメやゲーム、ファッションなどの日本文化）の世界市場を拡大し、2020年の海外売上高を最大17兆円と、2010年の約4倍に増やす目標を掲げた。このうち、ファッションで4兆円、食で6兆円、漫画やアニメなどのコンテンツで3兆円の獲得を目指すとしている。 クールジャパン政策は10年、民主党の鳩山政権時に始動し、菅政権、野田政権、自民党への政権交代後の安倍政権へと引き継がれている。国が300億円を出資してクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）を設立し、今年3月には民間企業から85億円の出資を募るなど、官民共同で海外へ日本の文化を売り込む事業を加速させている。これだけの巨額投資をするのは、それだけ大きな市場を海外に見込んでいるからである。 そこで今回は、『磯野家の謎』（東京サザエさん学会／彩図社）、『バトル・ロワイアル』（高見広春／太田出版）などを手がけた編集
刑法が禁ずる賭博場であるカジノの合法化に積極姿勢をとる安倍晋三政権のもと、文化庁内部で、カジノの売り上げを文化芸術に特化した財源として使う構想が検討されていることが２３日、本紙の調べで明らかになりました。下村博文文部科学相がこの動きを主導しています。 （竹腰将弘） この構想の発端となったのは今年５月に開かれた文科相の私的懇談会「文化芸術立国の実現のための懇話会」。国家戦略として文化芸術政策を話し合うという名目で、学者や文化人などの委員を集め、下村文科相が自身の構想を語り、これについて議論した会議です。 第２回の５月２５日の会議では、下村氏が「スポーツ振興」を名目に実施したサッカーくじを引き合いにだしながら、文化芸術予算の財源として「カジノの売り上げの相当部分を文化芸術に特化した財源として活用する」というプランを表明しました。 同懇話会はこの２回でいったん終了し、「文化芸術立国中期プラン」を
いま100億円あったらどう使う？
■いま100億円あったらどう使う？かつて麻生政権のころ、「アニメの殿堂」予算が批判を受けました。 正式名称：国立メディア芸術総合センター。 んで、民主党政権になって、ポシャりました。 ぼくは、ポップカルチャーに100億円を投ずること自体は悪くないと思うんです。 当時の道路予算の1/1000。1日工事休めばひり出せるカネですわ。 で、一休みして、自民党政権となり、改めてクールジャパン政策とかポップカルチャー政策に光が当たっています。 成長戦略とかで。 歓迎する声もある一方、批判もあります。 それは、おカネを使うかどうか以前に、その政策の具体像がまだ明確じゃないからですね。 ポップカルチャー政策と言っても、殿堂作り、制作現場の労働環境改善、業界への資金提供、特別減税、著作権制度改正、海賊版対策、教育の拡充、イベント支援、技術開発、TPP交渉・・・まあいろいろあるわけです。 そんな中、やはりハコ
さて情報政策、特に今日本でも話題の「オープンデータ」政策について、EUから非常に大きなニュースが飛び込んできました。EU時間の6月13日、欧州議会が2003年の「公共セクター再利用指令（Re-use of Public Sector Information Directive、2003/98/EC、以下PSI指令）」の大幅な改正を採択したということです。「指令」というEUの法形式については、以前のポストもご覧くださいませ。このEUの動きに日本がキャッチアップできるか否かは、今後の情報政策の将来を大方決めてしまうというくらい大きなニュースです。 欧州委員会のプレスリリース欧州議会のプレスリリースこれによってEU全体のPSI、つまり公共機関が保有している情報のオープンデータ義務が、公共の図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設（アーカイブズ）にも適用されることになります。元々はいわゆるお硬い公的
2024/11«│ 2024/12｜ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 │»2025/01 クールジャパンに関しては、これまで何度かブログで書いてきたのだけれど、最近の議論の高まりを見て、もう一度自分なりに問題点を整理し、提起する必要があるように思う。まず、前提として、日本のポップカルチャーが海外に広がり、世界中で受容されることを快く思わない日本人はそんなに多くないだろう。個人的にも実際アメリカにいて、定番のキティちゃんやポケモンから最近のきゃりーぱみゅぱみゅまで、日本のポップカルチャーを目にしたり、耳にしたりする機会はかなり多いが、すごくうれしいとは言わないまでも嫌な気分はしない。ただし、民間企業の努力とファンの力で広がっていくのではなく、日本政府がそれを
ポップカルチャー政策は必要なのか？
■ポップカルチャー政策は必要なのか？ ●クールジャパンは海外発 コンテンツが一つの政策ジャンルになって20年近く。ここにきて政府は一段と高いギアに入れ、クールジャパンやポップカルチャーを前面に打ち出しました。 でも、ポップカルチャー政策を話題にすると、中味も聞かず、「そんなの国のやることかよ！」という声が必ず飛び交います。マンガ、アニメ、ゲームの海外人気が認知されたとはいえ、未だサブカル扱いで、政策の俎上に乗せようとすると冷たい視線を浴びます。 クールジャパンは10年前にダグラス・マッグレイ氏が記した論文「Japan’s Gross National Cool」がキッカケですし、ソフトパワーを提唱したジョゼフ・ナイ ハーバード大教授が日本はポップカルチャーの力を活かすべきと提言するなど、この流れは日本が自己評価して進めたというより、海外からの発見が先行したもの。国内的には及び腰。 なかなか
「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では
有償著作物等の著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行う私的使用目的のデジタル方式による（知情）録音・録画行為に罰則を科すこと（いわゆる「違法ダウンロード罰則化」）を内容とする119条3項を盛り込んだ改正著作権法（平成24年法律43号）の一部が施行されて半月が経った。これまでのところ “見せしめ” としての逮捕・起訴等はまだなされていないようだが，施行日に前後して レコード製作会社のサイトで場合によっては脅しとも受け取れるような表示がなされたことを訝る声が少なからず上がる など，ネット・ユーザーを中心にそれなりの騒動にはなっているようだ。 この法改正自体（その内容はもとより立法経緯も），そしてこれに伴う一部権利者らの事前のロビー活動や，上記表示のような改正後の動きなどに対しては，「顧客を泥棒扱いしているのか」などという声がしばしば聞かれる。なるほど本来著作権・著作隣接権は「複製」「公衆送
詳細：単行本 / 419ページ / フィルムアート社 / 価格:2730円 / 著者:マット・メイソン / 監修:玉川千絵子、鈴木沓子、鳴戸麻子、八田真行 / 発売日:2012/07/23 / 外形寸法 (H×W×D):18.8cm×13.0cm×2.8cm / 重量:0.5 kg 内容：どこまでが公正でどこからが不正か、線引き難しいとされる知的財産権、著作権の侵害。一方で独自のジャンルを築くリミックスと呼ばれる手法。リミックスは悪かそれとも新たな創造か、を問いかける1冊。 人のものを奪う海賊行為は糾弾されるべきではあるが、知的財産と言われる個人の持つアイデアや作品を奪う輩が、新たな文化や市場を生み出してきたのも事実だ。 どこまでが公正でどこからは不正なのか。不正から人気が出て一大市場を作り、無視できなくなることも多々ある。そこに「海賊のジレンマ」が存在する。何もかもがデジタル化され、簡単
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
老舗同人誌即売会・ガタケット（新潟県）主催の「ガタケット121」が4月29日、新潟市産業振興センターで開催された。ガタケットは今年3月末、地域経済の低迷や東日本大震災の影響に加え、会場日程の問題により存続の危機にあることを発表。この時点で、参加サークルが募集スペースの半数にも満たない500～550サークルという厳しい状況だったが、危機を知った多くの人々が参加意思を表明。直接参加860サークル、委託参加183サークルを迎えての開催となった当日を取材した。 ガタケット121の開幕に先立ち、代表の坂田文彦氏は、今回参加してくれた人々へ向けて感謝の言葉を告げる。「ありがとうございました」と繰り返しながら、深々と頭を垂れ涙ぐむ坂田氏に、スタッフはそっとティッシュペーパーを差し出す。開場予定時刻を超過し10分あまり続いた坂田氏のあいさつに対して、会場からは「サカタ！ サカタ！」とコールが響き渡り、拍手
去る4月6日、秋葉原UDXにて「クールかどうかは外国人に聞け！～英国のクリエイティブ産業とクールブリタニア～」が、クールジャパン・イノベーション研究会主催で開催された。 この研究会の目的はずばり、自分たちで日本の文化や製品がカッコイイと言い合うだけの状況から一歩先に進んで、外国から「カッコイイね」と言われる部分を再発見しようというもの。昨年、経済産業省に設けられたクールジャパン室は、やはり日本の伝統工芸と外国ブランドのコラボ商品の開発の後押しを志向するなど、日本の文化や製品を自画自賛することからの脱却を図っている。官でも民でも立場は変わらず、従来の「クールジャパン」のもう一歩先に、進まなければならないと思っているわけだ。 最初に登壇した三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 芸術・文化政策センター センター長・太下義之氏は「《クール・ブリタニア》再考」と題して講演した。そもそもイギリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
