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情通審デジコン委が1年5カ月ぶり開催、地デジの新保護方式で月内に規格案 「地デジ移行に間に合わない」「密室の議論だ」消費者・権利者委員は強く反発 総務大臣の諮問機関で、地上デジタル放送のコンテンツ保護のあり方について検討している「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第58回会合が、2010年12月14日に開催された。デジコン委の開催は2009年7月6日以来で、1年5カ月ぶりとなる。この中で、土屋円オブザーバー（NHK 経営企画局専任局長）と大塚隆広オブザーバー（テレビ朝日 取締役）から地上デジタル放送の新コンテンツ権利保護方式に関する報告があり、2010年12月中にも電波産業会（ARIB）の標準規格（STD）および技術資料（TR）の案を作成する見通しであるとした。 B-CASと併存でソフトウエア方式を導入、「フルセグ携帯」
東武鉄道が1430億円を投じて建設中の「東京スカイツリー」。開業5年目には、観光収入や電波使用料など38億円の収入を見込む 〔PHOTO〕香川貴宏 第1回はこちらをご覧ください。 第2回はこちらをご覧ください。 [取材･文: 亀井洋志(ジャーナリスト)] 難視聴、廃棄テレビ問題、電波利用料の矛盾･･･。 山積する課題と国民の不満に真摯に目を向けず、1年後のアナログ完全停波が、突き進められていく。 一体なぜ、そこまで拙速な移行が必要なのか。 浮かび上がってきたのは、政治家に代わり情報通信分野で利権を拡大させる官僚の野望だった。 まだ完成前だというのに、新たな観光スポットとして見物に訪れる人が後を絶たない「東京スカイツリー」。新名所として持て囃されているこの巨大な電波塔は、総務省における"電波官僚"たちの権威の象徴である。 新たな電波塔である東京スカイツリーの開業予定は'12年春だが、フルパワ
積み重ねられたブラウン管。この工場に運び込まれてくるアナログテレビは不法投棄されたものもある(左)人間の手作業でボディから外されたブラウン管はこの後、加熱炉に入れられ、パネルが分離される(右) 〔PHOTO〕谷本潤一 第1回 はこちらをご覧ください。 [取材･文: 亀井洋志(ジャーナリスト)] まだ見ることができるテレビを買い換えさせ、リサイクル料を徴収する—。国による強要が、ブラウン管テレビの不法投棄を招いている。さらに、私たちの携帯代金からも、電波利用料という名目での"電波税"が徴収されていた。 テレビ本体から取り外されたブラウン管が、うずたかく積まれている。解体時に出る廃プラスティックや基板が、仕分けられていく。ブラウン管を補強する鉄製のバンドが、加熱されて取り外される。加熱炉はブラウン管のガラスが割れないように、随時、温度が変えられる。外気温もさることながら、工場内は暑い。 ブラウ
砂嵐の上の脅迫めいた文言(上)。これはNHKと民放が7月4日に放送した「全国一斉地デジ化テスト」の画面の一部だ。地デジ移行まで1年を切ったが、難視聴など問題は山積。このままでは、この画面が現実になる人が続出する。 [取材･文:亀井洋志(ジャーナリスト)] 東京･荒川区の市民グループが運営する生活相談窓口を訪ねた。酷暑のさなか、高齢者や生活に困窮する人々が途切れることなく出入りする。話題は暮らしや健康問題などが中心だが、最近では地デジに関する相談も増えてきているという。 この日、相談に来ていた75歳の老婦人は、小さなアパートに独り暮らし。今年の春、家主が地デジ対応のアンテナを立ててくれたが、室内工事にかかる負担に躊躇している。 「電気屋さんに聞いたら、6000円ぐらいかかるという。私の年収は年金などで80万円足らずです。月々3万2000円の家賃を払っており、やはり出費は痛い。都営住宅に当たれ
地デジ延期を提言＝準備間に合わないと有識者 地デジ延期を提言＝準備間に合わないと有識者 放送分野の有識者らは１７日、来年７月に予定されているテレビの地上デジタル放送完全移行を２〜３年延期するよう求める提言を発表した。現行計画では「テレビを見られない家庭や事業所が数百万規模で発生する」と指摘、災害時の情報伝達などの点で問題があるとしている。 提言はジャーナリストの坂本衛氏、清水英夫青山学院大名誉教授、砂川浩慶立教大准教授、原寿雄元共同通信社編集主幹らがまとめた。それによると、低所得者層への地デジ対応受信機の普及や、南関東などの集合住宅でアンテナ改修が遅れており、「あと１年では間に合わない」と主張している。（2010/07/17-20:01）
左から細野氏（アイ・オー社長）、牧氏（メルコ社長）、田浦氏（デジオン社長）。 牧氏と細野氏が並び立つのは過去25年で初めてのことで、 業界的には「馬場と猪木がタッグを組んだようなもの」（専門誌記者）とのこと。 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行が近づくにつれ、これを問題視する声が強くなってきている。いくら”地デジカ”がかわいかったとしても、それで全国の共同住宅すべてがアナログ停波に備えられるわけではない。 もし地デジ対応工事が間に合わず、対応テレビやHDDレコーダー、チューナーを購入できないままにアナログ停波期限を迎えた場合、何も映らなくなったアナログテレビを捨てる「テレビ棄民」が日本中に溢れ返るかもしれない。 無料であるはずの地上デジタル放送を見るのにB-CASカードが必要な件についても、独占禁止法に抵触するとの指摘もあった。B-CASカードのユーザー登録制度が今年3月に廃止
「リビングの録画機でデジタル放送を録画し、そのＤＶＤを子ども部屋のデッキで再生しようとしたら再生できない」「子どもが出演した番組をＤＶＤに録画して、単身赴任のパパに送ったら、映らなかった」――。デジ
ビデオテープへの録画なら20年を経ても鑑賞できますが、デジタル放送の録画は数年先にも見られなくなる欠陥があることを認識されているでしょうか。録画機能付きの薄型テレビやビデオレコーダーで録画した場合、暗号化して録画したその機械が壊れたら、とりだめした番組はもう見られなくなってしまいます。１年前にブラウン管テレビが壊れて買い換え、デジタル録画の番組が溜まっていくに従って、これは困るなと考え始めました。そこでこの週末、家庭内ＬＡＮに録画機能付きテレビと切り離されたＬＡＮハードディスクを導入しました。他の部屋からも録画番組を自由に見られるようにするとともに、機械が壊れてもオリジナルの録画番組が生き残る方向に歩き出した訳です。 導入した機器は２万５千円の1.5テラバイトＬＡＮハードディスク以外に、東芝のノートパソコンがあります。こちらはテレビがあるリビング以外の場所で録画番組を楽しむためのものです。
地上デジタル放送のコピー制御（ダビング10）下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「（補償金の対象に）該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお
ＮＨＫが地デジ放送が受信できなかったクレームの理由を発表した。 自局の関わった番組であるないに関わらず、放送について責任を持っていくことは当然だ。 それならば、ＮＨＫは手話ニュース以外のニュースに手話が付かない理由を説明してもらいたい。 現在の全国ニュースにはクローズドキャプションによる字幕放送が実施されているが手話はない。 なぜ出来ないのか明確な説明がない。 日本の地上デジタル放送の規格ではもう一つの映像を同時に送信することが出来ないのではないか。 フルハイビジョンだからか、標準放送でも無理なのか。 ＮＨＫが中心になって開発してきた地上デジタル方式が聴覚障害者のアクセスを阻害していることを自ら認めたくないのか。技術者、編成の立場では重要な問題を言明することは出来ないのか。 これは、ＮＨＫ会長が国会の場で説明してもらうしかない。 全国で聴覚障害者向け地デジ説明会が進んでいる。 ラビット 記
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
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地上デジタルテレビ放送への完全移行まで約２年。家電量販店ではエコポイント政策もあって、地デジ対応テレビの販売が好調だ。 だが、テレビやチューナーに同梱の「Ｂ―ＣＡＳカード」を理解する消費者はまだ多くない。カードは番組の録画・複製を制限している暗号（スクランブル）を解除する“鍵”で、著作権を保護している。これを機器に挿入しなければ録画はおろか視聴もできない。 テレビ放送自体を左右するカードだが、その高い公共性とは裏腹に、発行・管理はビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ―ＣＡＳ）という民間企業が独占している。この企業をめぐる議論が、総務相の諮問機関・情報通信審議会で大詰めを迎えている。 審議会の下部組織である「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」は、７月中旬の中間答申で現行のカード方式以外の新たな著作権保護策の追加導入を提言する見通し。カード以
総務省は６日、地上デジタル放送の著作権保護に向けて年内に新たな対策を導入する方針を決めた。現行の「Ｂ―ＣＡＳ（ビー・キャス）カード」方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させる。Ｂ―ＣＡＳカードに対する「１社独占」との批判をかわすほか、受信機の低価格化も図る狙いだ。 総務相の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が同日、中間答申案をまとめた。 現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をＢ―ＣＡＳカードで解除しており、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできない。にもかかわらず、カードの発行・管理を一民間企業のＢ―ＣＡＳ社が独占していることに、国会審議で民主、社民両党から批判が出ていた。 今回ソフトウエアなどで暗号を解除する新方式を導入するのは、こうした批判への対応だ。新方式の「鍵」で解除できるのは無料の地上
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