赤字ローカル線の存廃が大きな問題となっているが、すぐにトラック輸送へ転換すればいいとはいえない事情がある。なぜなら、鉄道は「有事」の際の重要なインフラでもあるからだ。 北海道新幹線の札幌延伸にあたり、函館本線はJR北海道から経営分離される。並行在来線となる区間のうち、小樽～長万部間は廃止が決定した一方で、函館～長万部間の扱いについては、まだ議論が続いている。 なぜ続いているのか。それは、旅客に期待できないものの、本州と北海道を結ぶ 「貨物列車が運行している」 ためだ。貨物列車による輸送は北海道から出荷される農産物の約3割を担っており、また、北海道へ運ばれる生活必需品も貨物列車に大きく頼っている。 貨物列車を運行するJR貨物（東京都渋谷区）では、北海道発着貨物が全収入の 「約8分の1」 を占めている。JR貨物は自社で線路を所有せず、線路使用料を払って貨物列車を運行している。そのため、国は存続
【函館】ＪＲ北海道がＪＲ五稜郭駅に隣接する車両工場「五稜郭車両所」（函館市港町）を来年３月末に廃止することが３日、分かった。ＪＲが関係者に廃止方針を伝えた。ＪＲの鉄道車両工場としては、札幌市の苗穂工場に次ぐ２番目の規模で、廃止後は苗穂工場、釧路運輸車両所の２カ所となる。五稜郭車両所は１９１１年（明治４４年）に函館工場として開設され、１００年以上にわたって道内を走る鉄道の車両修繕や検査を担ってきた。 経営難が続くＪＲは経費削減のため、組織や施設の統廃合を進めており、五稜郭車両所廃止もその一環。
北海道と本州を結ぶ貨物列車――。道民の生活と経済を支えるとともに、食糧基地である北海道から全国への安定供給を担い、とくに道外への農産品輸送においては鉄道利用が４割を占めるに至っている。この重要な物流機能が、２０３０年度に計画される北海道新幹線の札幌延伸を受け、存続の危機にさらされている。「青函ルート問題」と総称される同問題は、これまでも鉄道輸送関係者らの間で取り沙汰されてきたが、２０３０年度が迫るなか、現実的なリスクとしての認識が北海道経済界や物流業界全体へ広がりつつある。青函ルート問題とは何か、解決策はあるのか――。「リソース不足が進行する物流業界において、サプライチェーン全体の“バランス”を崩壊させる重大な危機でもある」と警鐘を鳴らす、全国通運北海道支社の河野敏幸次長に伺った。（インタビュアー／大澤瑛美子） 北海道～本州の貨物列車をめぐる「青函ルート問題」とは ――「青函ルート問題」と
貨物鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者検討会は２８日、貨物専用新幹線の導入を盛り込んだ中間取りまとめ案を示した。北海道新幹線を含む全国の新幹線ルートに貨物専用車両の導入を検討。２０２２年度中に国交省とＪＲ貨物、ＪＲ旅客各社などで協議を始める。生鮮食品や産業部品など付加価値の高い品目を大量に高速輸送する物流改革を狙う。 ＪＲ各社は近年、新幹線の空いたスペースに貨物を積む貨客混載を試行しており、海産物や農産物を輸送する動きが活発化していた。国交省は今後、ＪＲ貨物を中心に協議を進め、運行主体や費用負担のあり方などを詰める。新規開発する車両の構造や積み替え技術の整備などについても幅広く議論する。
国交省の「鉄道物流のあり方検討会」で、防衛省は安全保障に対する鉄道貨物の重要性を猛烈にアピール。資料にも表れているその「熱量の高さ」は、衰退傾向にある鉄道の現状への危機感が感じられます。 "JR貨物検討会"で貨物列車の活躍ぶりを猛アピール 今回のウクライナ戦争は日本の防衛省および自衛隊にとって衝撃の連続だったようで、特に「兵站」（へいたん。ロジスティックス）、つまり軍事物資の輸送で「鉄道」が大活躍する事実に関心が高いようです。 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車（画像：photolibrary）。 折しも2022年3月から国交省主催の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」がスタート。検討会の目的は「経営不振のJR貨物の復権」で、JR貨物の大口顧客たちに不満や意見を述べるアンケートを求めたのですが、その1人である防衛省／自衛隊の回答内容はウクライナ戦争を前面に押し出し
ホームセンター 集客火花 コメリ、９月にも札幌進出 ＤＣＭ、道南の地場と提携 ジョイフル、プロ向けに新業態
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