自民党は３日の憲法改正推進本部の会合で、改憲手続きに関する国民投票法に盛り込まれた、投票権年齢と成人・選挙権年齢の１８歳への同時引き下げについて、投票権年齢を先行させるべきだとの見解をまとめた。関係省庁の意見が割れている成人・選挙権年齢に関する調整を先送りすることで、改憲への環境を整える狙いがある。今後、衆参両院の憲法審査会で主張する。
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