災害に乗じたインターネットや電子メールでの虚偽情報による混乱を防ぐため、県警は、県内のプロバイダー業者など十八社でつくる「県コンピュータ・ネットワーク防犯連絡協議会」と協定を結んだ。虚偽情報が出回った際などに、両者のホームページや広報活動を通じて注意喚起する。 県警本部で行われた調印式で、同協議会の井上太郎会長=写真(右)=は「安全・安心のインターネット環境の構築のため、確固たる信念を示す」とあいさつし、佐藤幸夫生活安全部長=同(左)=と協定書を交換した。 県警サイバー対策課によると、東日本大震災以降、情報提供を装った迷惑メールなどが横行。「外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」などと出所不明のチェーンメールが出回った。昨年七月には、ホームページで「人体の放射能の排出に効果的」と宣伝して、国の承認を受けていないサプリメントを販売したとして、所沢市の健康食品販売会社員が逮捕された。