22日の新華社電によると、中国当局は、新疆ウイグル自治区のエイズ感染者らが故意にエイズウイルスの感染拡大を図っているとするデマを、インターネット上などで流布したとして同自治区の4人を処罰した
22日の新華社電によると、中国当局は、新疆ウイグル自治区のエイズ感染者らが故意にエイズウイルスの感染拡大を図っているとするデマを、インターネット上などで流布したとして同自治区の4人を処罰した
米マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）｣のホームページ（2010年9月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【11月19日 AFP】米マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）に中国の反日デモを風刺する書き込みをした中国人女性に対し、「社会的秩序を乱す」として裁判所が1年間の労働教養所行きを命じたことが明らかになった。 この女性は、程建萍（チェン・ジャンピン、Cheng Jianping）さん（46）。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は17日、「ただ一言のツイートで良心の囚人となった」初の中国国民だろうとして、中国当局の決定を批判するとともに程さんの釈放を求めている。 中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（Chinese Human Rights Defend
【大紀元日本6月15日】ペルー南部の都市アレキパ及び周辺25の州が暴風雪に見舞われ、気温が零下18度まで低下し、農業および牧畜に甚大な被害が出ている。 アレキパ市はペルー第三の大都市で、周辺の25の州とともに高原地域に属する。これらの地域は平均海抜3500m以上に位置し、毎年6，7月の最高気温は約21度、最低気温は5度である。 ペルー国家水文気象局責任者セバスチャン氏の話では、ここ数日アレキパでは異常気温が続き、大雪やヒョウを伴った雨が降り、チャチャニ火山周囲の積雪は50cmを超えている。農作物が甚大な被害を受け、4万7千頭のアルパカが凍死の危機に直面しているという。 救災活動を進めるために、ペルー政府およびアレキパの地区政府は、アレキパ地区は緊急状態に入ったと発表し、人道主義援助と募金活動を発起した。現在すでに、200箱のオーバーと200箱の毛布が被災区に送られたという。 ペルー国家水文
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中国南部・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）Shuangwangに掲示された「一人っ子政策」の広報看板（2007年5月25日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【4月18日 AFP】中国南部・広東（Guangdong）省の普寧（Puning）市当局が、「一人っ子政策」の違反者取り締まりの一環として、住民1万人近くに避妊手術を施す運動を始めた。国営英字紙・環球時報（Global Times）などが伝えた。 市当局は、前週より20日間の日程で、「普寧市で一人っ子政策に最も違反している人々」9559人を対象に取り締まりを実施。報道によると、これまでに対象者夫婦の約半数が避妊手術に同意したという。 また、15日付の南方日報（Nanfang Daily）の関連紙Nanfang Countryside Dailyの報道によると、普寧市当局
近年の中国では、新生児の男女比のバランスが崩れている（※１）。自然なら女100に対して男105程度だが、超音波診断を用いた産み分け（本来は違法）により、男が120を超えてしまっている。男女でペアを作ると、通常は男の20人に1人が余るだけだが、今の中国の子供では5人に1人も余ってしまう。当然、この世代が成人して結婚適齢期になる頃には、深刻な「男余り」が発生する。一般的に、未婚の若い男が溢れる社会は不安定になる傾向があるので、社会学者や安全保障の専門家は、将来の中国の波乱要因として注目している。 ところが、この性別の不均衡は将来の問題ではなく、既に現在の世界経済にも甚大な影響を及ぼしているという研究が最近発表された（※２）。「カネが無い男は結婚できない→家系断絶」を懸念する親は、一人息子の将来を思って貯蓄に励む（※３）。これがこれまで謎とされていた中国の異常に高い貯蓄率の原因だというのである。
中国・北京（Beijing）で、中国を訪問したアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）ドイツ首相の歓迎式典で、赤旗を掲げ立つ兵士（2008年10月23日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【2月26日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は26日、有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」を可決した。全人代報道官が記者会見で明らかにした。 これにより、国家非常事態や安全保障への脅威などの有事には、国家主席が「国防動員法」を発令し全人代常務委員会が軍を動員する。 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、党の直接指揮下にあった。 さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助金支給や特恵扱い条項や、軍による動員市民からの財産収用を制限する条項も盛り込まれている。 中国軍関係者によると、同法は戦
【ワシントン＝村山祐介】オバマ米政権は２９日、台湾向けに総額６４億ドル（約５８００億円）に上る大規模な武器売却を決め、議会に通告したと発表した。同政権下では初めてで、ブッシュ前政権による２００８年の決定に匹敵する規模となった。中国の激しい反発は必至で、米中軍事交流の再中断など報復措置に発展する可能性がある。 国防総省の発表によると、売却対象は、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）１１４基と多目的ヘリ・ＵＨ６０ブラックホーク６０機、対艦ミサイル「ハープーン」１２基など。今後３０日間に議会の反対がなければ売却が可能になる。 一方、台湾当局が強く求め、中国政府が最も強く警戒してきた新型Ｆ１６戦闘機の売却は今回見送られたほか、ディーゼル潜水艦の設計図も含まれなかった。中国政府への配慮もにじむ内容となった。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省の国防安全保障協力局は２９日、台湾に対し、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）システム１１４基を含む兵器総額約６４億ドルを売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。
中国・北京（Beijing）のグーグル・チャイナ（Google China）のオフィス（2010年1月14日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【1月19日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」は18日、北京（Beijing）に駐在する複数の外国報道機関の、米インターネット検索大手グーグル（Google）無料ウェブメールサービス「Gmail」アカウントがハッキングされたとして、非難する声明を発表した。 この声明は、中国外国人特派員協会（Foreign Correspondents' Club of China、FCCC）がウェブサイト上に、「複数の北京駐在外国人特派員が最近、自らのGmailアカウントがハッキングにあっていることを発見した」として、加盟400社に対する注意喚起を行ったことを受けて、発表された。 FC
【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は１４日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否したことに関し、「中国のネットは開放的だ。国際的なネット企業が中国で法律に基づき、事業を展開することを歓迎する」と述べ、当局の意向に沿って検閲に協力するよう促した。 姜副局長は、「中国の法律は、いかなる形式のハッカー行為も禁じている。中国政府は、他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」と語り、同社が中国国内からサイバー攻撃を受けたと主張していることにも反論した。 一方、中国国内では１４日、グーグルの中国版サイトを通じれば共産党独裁を批判する民主活動家の文章や天安門事件の写真など、これまで見られなかった情報が閲覧できる異例の状態となっている。 同社が、「言論の自由に反する」として、検索結果の検閲受け入れを停止した結果とみられ、中国当局の対応
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