インドの成長は欧州を凌ぐ ──インドは中国と同じ経済成長の道を歩むのでしょうか。 難しい質問です。私は常にインドについては楽観的でした。政治の問題点は多いですが、ゆっくりながらも所得の増大は続くでしょう。 インドの成長は急激であり、数年で中国の成長を上回ると思います。その成功はテクノロジーとインフラの発展、エリート層の知的水準の向上に支えられているのです。
貧困撲滅やジェンダー平等など、17の開発課題の解決を目指す持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が2030年に迫っているが、その進捗は遅く、なかには状況が悪化している分野もあるという。 こうしたなか、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルグは、SDGsを効率よく達成するためにいますぐやるべきことを提案している。 ジェンダー格差が埋まるのは286年後 2023年9月、ニューヨークにある国連本部で持続可能な開発目標（SDGs）に関するサミットが開催され、集まった世界各国の政治リーダーたちは、SDGsの壮大な目標が失敗しつつある現実に直面した。 優先すべき世界的課題について語るビョルン・ロンボルグ。1965年生まれのデンマークの政治学者、統計学者。世界的な課題に対する効率のよいソリューションを研究するデンマークのシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センター代表。2023年に新著『いちば
いよいよEUで施行された「デジタルサービス法」。この法律の施行によって、消費者が使っているアマゾンストアやフェイスブックではどのような変化が起こるのか？ 法律の狙いについて解説する。 IT業界がまた新たな節目を迎えている。8月25日に欧州連合（EU）が制定した「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたのだ。 英誌「エコノミスト」によると、これまでIT大手のグーグルやフェイスブックは自社のプラットフォーム上で好きにルールを決めることができたが、「デジタルサービス法」が施行されたことによって、今後はそれができなくなるという。 「デジタルサービス法（DSA）」はどんな法律か？ 「デジタルサービス法」は消費者保護の観点から、IT企業に対してヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版などの違法コンテンツについて削除を含めた対応を義務付けるものだ。また、デジタル広告では、宗教や性的嗜好をもとにターゲットを定
データの復元と引き換えに身代金の支払いを要求するランサムウェアによる被害が世界中で急増している。日本企業も攻撃に遭っており、警察庁に報告された2022年の被害数は計230件と、前年比で57.5%も増えた。しかし英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本企業によるその対策は独特で、犯罪集団に簡単には屈していないと報じている。 甘すぎる日本人のセキュリティ意識 毎年4月、日本で大学を卒業したばかりの若者は社会人になり、会社のITネットワークに初めてログインする。それに合わせ、政府は強力なパスワードを作るように促すキャンペーンを実施している。 2022年、国際的なサイバーセキュリティグループの「ノルドパス」は、世界30ヵ国で頻繁に使われるパスワードについて調査した。それによると、日本人に好まれるパスワードは依然として「123456」であることがわかった。それでは平均1秒以内にハッキングされてしまう
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
これまで幾度となく不祥事を起こし、「安全性よりも利益優先」という内部告発も経て、懐疑的な目で見られてきたフェイスブック。10月に社名をメタに変更し、メタバースへの注力姿勢を見せて以来、同社の株価は上昇している。 しかし、同社が現在開発するメタバースの技術には、多くの懸念点があると英経済紙は論じる。 メタバースへの大型投資を重ねるメタ社 1月18日、マイクロソフトは、アメリカトップのゲームソフト開発・販売のアクティビジョン・ブリザードを690億ドル規模で買収すると発表し、話題を呼んだ。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラは、この買収を、仮想世界を指す「メタバース」への足がかりにすると述べている。 同社をはじめとするテクノロジー大手は、メタバースなど新技術への投資と開発を急速に進めている。なかでもフェイスブックを運営するメタ社は、さらにメタバース
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ クラウド ＞ 市場動向 ＞ AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 クラウド クラウド記事一覧へ [市場動向] AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 2021年11月8日(月)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点から国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
世界のデジタルサービスは、GAFAをはじめとするアメリカ企業の独占場となっている。しかし、フランスのOVHクラウドは、アメリカ追随のやり方に反発し、ヨーロッパ流で世界と闘い、ヨーロッパにデジタル主権を取り戻すことを目指している。 フランスの資本主義を活性化する男 「誰にも言わないでくださいよ。ここからの眺めはパリで一番なんですから」 OVHクラウドの創設者であるオクターヴ・クラバ（46）は、7階のオフィスからそう言った。 OVHクラウドは、フランス北部のルーベに本社を置き、データのストレージや分析を手がける。アマゾンやマイクロソフト、グーグルの三大クラウド企業にも対抗できる有望株と言われてきた。
「西側諸国を支援するために立ち上げた」 2019年秋のある晴れた火曜日の午後、パリのリュクサンブール公園でアレックス・カープ（53）が太極拳をしていた。青のナイキのスウェットパンツに、青のポロシャツ。靴下はオレンジで、スニーカーはチャコールグレー。赤のアクセントが入った白縁のサングラスが、彼の最大の特徴である天に向かって逆立つゴマ塩の髪を引き立てていた。 栗の木の木陰でカープは太極拳と気功の一連の優雅な動きをする。体をひねったり、向きを変えたりするたびに足元の小石や土がわずかに動いた。その姿を、近くにいた10代の若者たちが面白そうに眺める。 10分ほど、そうやって体を動かした後、カープは近くのベンチに行った。そのベンチにはボディーガードの一人が置いた楽器ケースのようなクーラーボックスがある。 ケースにはカープが愛飲するドイツのノンアルコールビールの瓶も数本入っているが、いま中から取り出した
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