就職氷河期の中国。16歳から25歳の若者のうち、5人に1人は無職だという Photo: hxdbzxy / Getty Images 「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業。政治学の知識、売ります。得意分野はロシア・ウクライナ問題、近代化論、ポピュリズム、新自由主義のジレンマ」 そのポスターは「ザ・ペーパー」などの中国メディアに取り上げられ、注目を集めた。高等教育を受けた中国の若者たちがいま、道に出て「知識の露天商」を始めている。就職市場で苦労するなか、自らの学歴を生かすための策である。米メディア「クオーツ」によると、16歳から25歳の中国人の若者のうち、5人に1人は無職だという。 労働市場に対する彼らの疑問、不満はいまに始まったことではないが、パンデミックによってさらに強まった。2021年には「寝そべり族」が登場。これは、中国共産党が推奨する「生産主義」に対抗した、「怠ける権利」の
もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか？ それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着床前診断（PGT-P）技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で
「きこりになりたい！」募集もしていないのに、履歴書を送っては林業会社の社長の講演会へも押しかける。念願かなって、きこりとなった飯塚潤子さん。細身の女性が体力勝負で危険をともなう仕事に何を見出したのでしょう？鮮やかな青い空、生いしげる新緑の山に囲まれた東京・檜原村にある彼女の職場を訪ねました。 東京大学で森林環境を学ぶも… 子どもの頃から環境問題に興味があった飯塚さん。高校卒業後、東京大学に入学。農学部森林環境科学科で森林土壌や森林政策、動植物など、森林に関するあらゆることを学びました。 「授業のなかで、“日本の森林は育ってきている。木々は材木として使いどきを迎えているのに、手入れがされないため、荒廃しつつある”と知りました。 しかも、海外では違法伐採をしているとの話も聞き、“国内の木を活用すればいいのに、なんでそれができないんだろう”と疑問に思ったんです。 こうした状況を知り、いずれは森林
一流大学卒も三流大学卒も、仕事の成果は変わらない 日本電産では、これまで多くの大卒・院卒者を採用してきた。だが、あるとき私は「社員の出身大学と仕事の成果に、どのくらい相関関係があるのだろうか」と疑問に思い、直近十数年で採用した新卒の社員一人ずつについて、仕事の成果のデータをとってみた。 すると、一流と呼ばれる大学を出た社員も、世間では三流と呼ばれる大学を出た社員も、入社後10年ほどの時点では仕事の成果に大きな差がないことがわかった。 しかし、それは以前からうすうす感じていたことだった。 あてにならない「偏差値」 我が社は、1973年の創業当初は知名度のない零細企業に過ぎなかった。当然、新入社員として応募してくる学生にも、いわゆる一流大学の者はほとんどいない。 はっきり言って大学名も有名でなければ、学業成績もけっして良くはない。そんな学生たちを我が社では徹底的に鍛えてきたが、それによって自ら
大学ランキングは「簡単に操作できてしまうもの」だった？ 米誌「USニューズ＆ワールド・レポート」が毎年発表している「大学ランキング」で、名門コロンビア大学が、2位から18位へと大幅に順位を落としたことが話題になっている。 コロンビア大学は2021年の秋に発表されたランキングで、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学と並んで全米2位に上昇していた。この結果に対し、同校の数学教授であるマイケル・タデウスは今年2月に、ブログで疑問を呈していた。 この数十年間でコロンビア大学が並外れた上昇を遂げたことは喜ばしいが、はたして、コロンビア大学がランキング用に提出しているデータに、信ぴょう性はあるのだろうか、と。 そこで、彼は独自の調査を行った。彼によれば、同校は「不正確、疑わしい、あるいは誤解を招く可能性のある」統計を提出していた。彼はそのことで同校を非難した。
アメリカの大学（2年制大学を含む）を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育（STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの）の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24％に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に
映画『グッド・ウィル・ハンティング／旅立ち』でマット・デイモン演じる労働者階級の天才が、バーにいるお高くとまった学生連中に、自分のほうがはるかに学識があることを見せつけて恥をかかせるワンシーンがある。 学生連中は天才の友達のあか抜けない愚かさをからかっていたが、しっぽを巻いて退散する羽目になる。 自分は天才ではない。だが、そのシーンの社会的な力学については多少わかる。似たような経験があるからだ。 友達は全員15か16のときに肉体労働の仕事に就いた。自分らにしてみれば、学生連中は中産階級のガキで働きもせず、「ユニ」（ユニバーシティの略）に行くしかないやつらだった。 やつらは地元には二度と帰ってこなかった。帰ってきたとしても、自分らに威張り腐るためだけに戻ってきた。やつらにしてみれば地元は、抜け出すべきクソみたいなところだった。 やつらの世界では、誰もがベラベラ延々としゃべっていた。まるで自分
いま中国では「海外大学の学位」がこれまでとは違って就職活動で不利に働いているようだ。中国の大学の「世界大学ランキング」が上昇するにつれて、海外留学は勉強のできない人の「逃げ道」だと見られている。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じる。 「海外大学卒業」というブランドが、中国国内での就職で意味をなさなくなってきている。 一部の地域では「西洋が最高」という考え方があるものの、就職市場では国内の学位取得者のほうが有利と考える人たちが増えてきているのだ。 教育省の統計によると、2019年に留学した中国人の総数は70万3500人だった。2019年から2020年度には、イギリスだけで新たに10万人以上の学生が送り出され、前年の20％増を記録していたことが、イギリスに拠点を置く高等教育統計庁の調べでわかっている。 比較的裕福な家柄の学生にとって、イギリスは相変わらず人気の留学先だ。しかし
セックスワークだとは知らずに始めて… 7月半ば、ニージニー・ノヴゴロド市警察は一風変わったクレームを受けた。若い女性からの通報で、ウトゥデナヤ通りとホロドヌイ横丁の交差点にあるオフィスビルから、もう一週間も叫び声やうめき声が聞こえると。通報した女性は出勤時にそのビルの前を通るのだが、誰かが暴力を受けているのではないかと思ったのだった。 だが、現場に到着した警官隊が目にしたのはまったく別のもの──ウェブカム（ウェブカメラ）スタジオだった。 モニター越しに性的サービスを受けることができるウェブカムビジネスは、成長中の風俗産業だ。「モデル」はアダルト向けの専用サイトでライブ中継し、「メンバー（視聴者）」はさまざまな行為に対価を払う。どんな行為ができるのかはモデル自身がメニューを作る。 性的なものがいちばん人気とはいえ、ウェブカムのサービスはそれだけではない。メンバーはただ単に交流を求めてくること
「孤独で必死のおぞましい存在」 中国では、教育を受けた女性が27歳までに結婚していない場合、特別な呼ばれ方をすることになる。「シェンヌ」──つまり、「売れ残り」という意味だ。 この伝統的な社会では、結婚しないことは時に道徳に反するとみなされることもある。「シェンヌ」というレッテルは、そのような中国社会が独身女性の増加を抑制するため、意図的に生み出したものだ。なかには、女性の未婚問題を国家の安全への脅威だと考える人たちもいる。 実際、中国のメディアやニュースで描かれる独身女性は、往々にして、孤独で必死、さらには学歴や職歴が高すぎるおぞましい存在として描かれる。ある研究によれば、「シェンヌ」の烙印が多くの女性に結婚のプレッシャーを与えているという。
私が初めて卵子提供クリニックに電話をしたのは2021年3月、コロンビア大学ジャーナリズム大学院のガイダンスに参加する直前のことだった。卵子提供のことを最初に教えてくれたのは、学部時代の友人だった。 コロンビア大でフルタイムで学んでいるあいだ、仕事をして気が散ったりストレスを溜めたりするリスクを冒せないことはわかっていた。そのうえ大学の学務係からも、在学中は雇用を避けるようはっきりと念を押されていた。 私を新たな“キャリア”選択に導いたグーグル検索ワードは、実にシンプルなものだった。 「ニューヨーク市の卵子提供エージェンシー」 そうタイプしたのは私だけではない。毎年、数千人のドナーが、親になろうとしている人たちに卵子を提供することで報酬を受け取っている。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、ドナーの卵子を使用した体外受精（IVF）は、2007年のおよそ5000件から2016年の1万
近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か
イチロヲ📛 @ichirowo ソレを本人に言っちゃうのはもちろんダメだけど、そのメンタルにまで落とすような状況があり、設計は大卒じゃないと出来ないと思わせる組織運営があり、特権階級だと思わせるルールがある。区別を差別にするような仕組みがダメ。そういう意味でいろいろダメ 2021-07-14 11:11:33
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