米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
イスラム武装組織ハマスのイスラエル攻撃がきっかけとなり、中東地域は激動の時代を迎えるのか。フランスのシンクタンク「戦略研究財団（FRS）」副所長の地政学者ブリュノ・テルトレが中東地域に及ぶ長期的影響を分析する。 ──パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの攻撃やそれに対するイスラエルの報復によって、ただでさえ不安定な中東情勢が大きく混乱しかねない状況になっています。中東地域はいま転換点にあるのですか。 「国際秩序に激動が生じている！」といった類のヒートアップ気味の反応は、真に受けないように気をつけたほうがいいです。 ロシアがウクライナに侵攻したときも、国際秩序に激動が生じたとは私は考えていません。今回のハマスが実行した作戦についても同じです。地政学のプレートテクトニクスは、もっと長いスパンで動くと考えるべきです。 ──米国が中東で進めていた戦略は、サウジアラビアなどのアラブ諸国とイスラエ
Blinken warned lawmakers Azerbaijan may invade Armenia in coming weeks He also said State isn’t planning to renew a long-standing waiver that allows the U.S. to provide military assistance to Baku. Secretary of State Antony Blinken, right, speaks during a press conference at the National Palace in Mexico City, on Oct. 5, 2023. | Marco Ugarte/AP Photo Secretary of State Antony Blinken warned a smal
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
軍民融合に生じた「重要な変更」 2023年3月、人民解放軍の指揮官らの前に習近平国家主席が姿を見せると、西側諸国はこの動きに注目した。 ダークグリーンの人民服に身を包んだ習は、中国の「自立自強」を確立する必要があると述べ、中核となる技術を自国で育成する「自主創新」に照準を合わせた科学技術のイノベーションに力を入れるよう求めた。 習が経済成長よりも安全保障を重視する政策をとれば、長期的にみてリスクになると考える専門家もいる。また、共産党に堅固な権力基盤を持たない研究者を重用することにより、習が将来の反発の芽を摘みとろうとしていると見る向きもある。 一方、軍事費の増加や政府上層部における異例の人事、政策に対する監督を強める一連の習の姿勢は、軍民融合政策に「重要な変更」が生じている証だという指摘もある。 米戦略情報スタートアップ「ストライダー」の共同設立者グレッグ・レヴェクは言う。 「今回の人事
「サダム・フセインが大量破壊兵器を保持している」と米国が主張して軍事介入したイラク戦争の開戦から20年が経った。そんな兵器は見つからないまま、大勢の犠牲者を出した戦争だ。 ロシアがウクライナに侵攻しているいま、米国は自らの失敗をまるでなかったかのように振る舞っている──そう指摘する論考を、米外交政策を専門とする歴史家スティーヴン・ワートハイムが英紙に寄稿した。 イラク戦争なんてあったっけ？ 20年前、米国はイラクに侵攻した。イラク政府を転覆するため、13万人もの兵士を主権国家に送り込んだのである。当時、上院の外交委員会委員長を務めていたジョー・バイデンは、この戦争に賛成した。だが彼はこの決断を後悔することになる。 今日もまた、世界を揺るがす大規模な侵攻が起きている。米国の大統領になったバイデンは最近、ワルシャワを訪問し、ロシアの侵攻を撃退しようとするウクライナへの国際的な支援を呼びかけた。
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