就活生向け口コミサイト「みん就」を手掛けるみん就社（旧：楽天みん就、東京都新宿区）は5月15日、「みん就 2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。25年卒予定の大学生・大学院生3407人に、Webでアンケート調査を実施。「仕事の魅力」「会社の魅力」「働き方の魅力」「採用広報の魅力」の4つの観点で、IT業界の人気企業を調べた。
NTTデータ子会社で、データマネジメント専門企業のNTTデータ バリュー・エンジニアは8月18日、データアナリストを目指すVTuber「七夜聖（なよせ） りあら」のティーザー動画をYouTubeで公開した。8月26日に正式にデビューさせ、統計スキルやITリテラシーを高める教育動画などを投稿していく。 2001年10月19日生まれの22歳、好きな食べ物はプリンという設定。「より多くのデータが活用される世界を目指し、データマネジメントやデータ分析を学ぶ、データアナリスト」として誕生したという。 ファンとの会話を中心にしたライブ配信を週4日、各1時間行う他、隔週で学習コンテンツを配信。統計検定3級やITパスポート試験対策の動画も配信する予定だ。最終的には、高度なデータ分析スキルと論理的思考力の習得を目指していくという。 同社は、「七夜聖りあらがデータアナリストとして学び、成長していく姿を配信する
「退職勧奨を受けたので、次の仕事を探しています」――クックパッドに務めているエンジニアやデザイナーが、同社が6月5日に退職勧奨を発表したことを受け、Twitterで次の仕事を募っている。 高い能力を持つ人が多く、求人企業の担当者から「一度会いたい」などのリプライ届いている。 クックパッドは5日、グループ全体（海外子会社含む)で110人程度を削減すると発表。日本人エンジニアやデザイナーも多数、対象になったようだ。同社のレイオフは今年3回目。 クックパッドから退職勧奨を受けたとTwitterで告白し、次の仕事を探すエンジニアやデザイナーは、編集部が確認しただけでも10人以上いた。高度なキャリアを積んできた人には、求人企業から「一度会いたい」などのリプライが多数付いている。 関連記事 クックパッドがまた人員削減 今年3回目 クックパッドが人員削減を発表した。海外子会社を含むグループ全体で110人
米下院外交委員会は新たにTikTok利用禁止法案を2月に採決する方針だ。背景には、TikTokからの情報漏えいを警戒して連邦政府や州政府で利用を禁止する動きが急拡大している事情がある。法案成立にはハードルもあるが、中国系IT企業への規制がさらに強まる可能性もある。 【ワシントン＝坂本一之】米下院外交委員会は新たに、米国での中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する法案を2月に採決する方針だ。背景には、TikTokからの情報漏えいを警戒して連邦政府や州政府で利用を禁止する動きが急拡大している事情がある。法案成立にはハードルもあるが、下院は厳しい対中姿勢の共和党が多数派で、中国系IT企業への規制がさらに強まる可能性もある。 ロイター通信などによると、下院外交委員会で採決する方針の法案は、バイデン政権にTikTokの広範な利用禁止を実行する法的手段を与えることを目的としている。同委のマ
米IT業界で、解雇などによる人員削減の動きが加速している。新型コロナウイルス禍に伴う外出禁止や社会のデジタル化で顧客を拡大してきた米IT業界だが、景気後退懸念が強まる中でコスト削減を急ぐ他、将来の収益悪化に備え構造改革を進める狙いもあるとみられる。 【ワシントン＝坂本一之】米IT業界で、解雇などによる人員削減の動きが加速している。米IT大手のMicrosoftは1月18日、従業員全体の5％弱に当たる約1万人を削減すると発表。新型コロナウイルス禍に伴う外出禁止や社会のデジタル化で顧客を拡大してきた米IT業界だが、Meta（旧Facebook）なども従業員の削減を明らかにしている。景気後退懸念が強まる中でコスト削減を急ぐ他、将来の収益悪化に備え構造改革を進める狙いもあるとみられる。 Microsoftのナデラ最高経営責任者（CEO）は人員削減に関し「世界の一部地域で景気後退が見られる」と指摘。
ロシアを支持するハッカー集団「KILLNET」が日本政府に宣戦布告した問題を巡り、松野博一官房長官は9月8日の会見で「（同集団が）宣戦布告のあと、東京メトロ、大阪メトロを攻撃したとしているのは承知している」と話した。 松野官房長官によると、KILLNETの関与が疑われる障害は6日以降、デジタル庁、総務省、文部科学省、宮内庁の4省庁23サイトで発生。情報漏えいは確認されていないという。東京メトロ、大阪メトロの接続障害も、運行に支障はないとした。 KILLNETの声明はいずれも認識しているが、中央省庁や、ミクシィ、JBCなどの民間企業で発生した障害については「（KILLNETの）関連性も含めて障害の原因は確認中」としている。ロシアとKILLNETの関係についても言及を控えた。 「今回は政府機関が被害に遭った他、（影響を受けた）民間企業の中には重要インフラサービスを担っている企業もある。平素から
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。 21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。 今まで目立たなかった“ITスキル持ち”が活躍 GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。 東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員（仮名）は、画面に自由に文字や図を書けるデジタ
“多少おトク”ではなく“超おトク”なセール情報はどこに流れているのか：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） 世の中に出回っているさまざまな品を、通常よりもはるかに安い価格でゲットしたいという心理は誰もが同じだ。こうしたお買い得製品の情報はニュースとしても価値が高く、Twitterなどでも度々目にする。 もっとも、誰もが見られる情報を頼っても、ゲットできるのはあらかじめ大量に製品が準備された「多少はおトク」な製品だけだ。さらにレアかつ割引率が高い「超おトク」な特価品をゲットするには、会員制メルマガやLINEの公式アカウントなど、なるべく間口の狭い情報源に着目するのが大原則だ。 一見すると告知方法としては効率が悪そうなこれらの情報源が、特価セールの告知に多用されるのはなぜだろうか。今回はこうした、特価品の告知をめぐる販売店側およびメーカー側の事情を見ていこう。 特価品情報が拡散さ
総務省、“動画見放題”をうたう通信サービスの提供ルール策定へ 「事業者の責任明確に」専門家から指摘相次ぐ 総務省は11月12日、「動画見放題」「SNS使い放題」などをうたい文句にした通信サービスについて、消費者負担の公平性や透明性確保について検討するワーキンググループを開き、指針案を公開した。通信事業者に対し、「対象サービスの選定基準を明確化する」「必要としない消費者に十分な説明なく契約させない」などの基準を示したが、専門家からは表記上の不備など指摘する声が相次ぎ、指針の策定にはまだ時間が掛かりそうだ。 総務省は、2018年10月に「ネットワーク中立性に関する研究会」を発足し、国内の一部通信事業者が提供している「ゼロレーティングサービス」に関するルールを定めようとしている。動画サービスやSNSなど、一部サービスを利用する際のデータを通信料にカウントしない「ゼロレーティング」サービスには利点
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