大阪市は、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を5月に開始した。2013年12月に成立した改正生活保護法で、受給者に自身の収入や支出の状況を適切に把握することが義務付けられたのを契機とした、全国初の取り組みである。市は生活支援のツールの一つに位置付けて対象者への案内を続けているが、現時点の利用者は58人にとどまっている。 生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するという、全国初の試みが5月に大阪市でスタートした。行政機関や自治体では、税金や公共料金の「収納」と、物品やサービスの「調達」に関しては、住民の利便性向上や行政事務の効率化を目的に、地方自治法の指定代理納付者の制度などを活用して、現金ではなくクレジットカードや電子マネーを利用できるようにする取り組みが各所で広がっている。ただ、「給付」にカードを利用する事例はこれまでなかった。2016年3月末までのモデル事業ながら
