大阪府は13日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 先週の同じ曜日より89人多く、200人以上となったのは3日前の今月10日以来です。 これで府内の感染者の累計は、10万5179人となりました。 また、新たに3人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2696人になりました。
宮城県で行われる東京オリンピックのサッカーの試合が観客を入れて開催されることを受けて、仙台市の郡市長は、人流の増加は感染の再拡大のおそれがあるとして、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に無観客での開催を求める要請書を送りました。 これに対し、宮城県の村井知事は、県内の自治体で反対しているのは仙台市のみだとしたうえで、観客を入れて開催する考えに変わりがないことを改めて強調しました。 東京オリンピックをめぐっては首都圏1都3県の会場で観客を入れずに開催されることが決まり、その後、北海道、福島の会場でも無観客となりました。 一方、観客を入れて開催するのは、宮城と茨城、静岡の3県となっていて村井知事は「まん延防止等重点措置」などが出されないかぎり観客を入れて開催する考えを示しています。 郡市長は13日の定例の記者会見で、利府町の宮城スタジアムで行われるサッカーの試合について「多くの観客が仙
酒の提供停止など飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、菅総理大臣は公明党の山口代表に「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 菅総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。 この中で菅総理大臣は、酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 そのうえで、両氏は事業者の協力が得られるよう協力金の迅速な支給など、自治体とも連携して進めていくことを確認しました。 また、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染対策を徹底し、ワクチン接種も加速させられるよう全力で取り組むことで一致しました。 一方、会談では先の東京都議会議員選挙で自民・公明両党で目標とした過半数の議席に届かなかったことを踏まえ、秋までに行われる衆議院選挙に向けて緊密に連携していくことを確認しま
東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3%となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1
流行りに乗ってみました。もう一回見に行きたいぐらい映画面白かった。配信元https://www.youtube.com/watch?v=Io-G7iLwx3A
広島市西区の公立小学校と中学校のPTAで会計担当者が、PTA会費などおよそ1000万円を横領し、児童への配布物などが滞るなどPTA活動に影響が出ていることが明らかになりました。 PTA会費の不正会計が明らかになったのは、広島市西区にある市立小学校と市立中学校のPTAです。 このうち、小学校のPTAでは会計資料を作成する中で、先月30日に、通帳の残高がなくなっていることが発覚し、詳しく調べたところあわせておよそ680万円が不明となっていました。 PTAの責任者が会計担当者に確認したところ、不正の事実を認めたということです。 この会計担当者は、中学校のPTAの会計も担当していて、不明となっている金額はあわせて、およそ1050万円となっています。 不正を働いた会計担当者は、横領した金を生活費に充てていたと話し、返還を約束しているということですが、小学校で、新入生への配布物が滞るなど、PTA活動に
自民党の下村博文政調会長は13日の党会合で、新型コロナウイルスワクチンに関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。不足を訴える自治体が反発する可能性がある。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が13日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 23日の五輪開幕に向けて、8日に来日したバッハ会長は9日から11日の3日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から6日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やIOCへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
松竹伸幸が渋沢栄一を描いた大河ドラマ「青天を衝け」についての感想を書いている。 ameblo.jp 「感想」というか違和感だな、これは。 渋沢は「日本資本主義の父」と言われる。しかし、だ。(強調は引用者) 「青天を衝け」は日本資本主義の父が主人公であるにも関わらず、江戸時代の終わりを延々と描いている。明治維新につながる時代である。私は明治維新だからといって心が躍るようなことはないのだが、少なくない人にとってはそうではないようだ。 その理由は「不連続な変化」だろう。江戸時代から明治へという「不連続な変化」は、もともとの状態にしがみつく人々(新撰組とか)を描いても、新しい状態への変化を主導する人々(坂本龍馬とか)を描いても、それだけでドラマチックである。何が正しいのが誤っているかを越えて、不連続さが心を打つ。 しかし、「青天を衝け」にはそれがあまりない。 ぼくは実は「青天を衝け」を全く視聴して
「しんぶん赤旗」日曜版7月4日号の義江明子(帝京大名誉教授、古代史)への取材記事を読む。“推古は男性天皇の中つぎで、蘇我馬子と聖徳太子が主に政治を担った。”というイメージを、「女性が徹底して排除された明治時代」をはじめとする「近代以降の偏見」を排除して刷新しようとしたことを書いている(以下、引用は同記事から)。 中でも推古は、女性が即位できない「ガラスの天井」を打ち破った人物だといいます。…「…推古は優れた統率力を豪族に見せつけることで、男王の優勢を打ち破り、後の女帝らに道を開いた——これが私のジェンダー視点による読みです」 いや、今の視点に引き寄せすぎだろ…と初見で思わざるを得なかったが、しかし、記事に添えられた年表(上図)を見ると、 日本列島には、4世紀頃まで女性首長が3〜5割存在していたといわれています。6世紀末から8世紀後半にかけては、推古を皮切りに男女ほぼ同数の天皇が即位しました
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子(2019年8月22日撮影、資料写真)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会(CYA)の張小冬(Zhang Xiaodong)会長は、国営新華社(Xinhua)通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」
経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示しました。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなります。 国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半 ▽原子力は11円台後半以上 ▽LNG火力は10円台後半から14円台前半 ▽石炭火力は13円台後半から22円台前半となっています。 6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がりました。 一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなりました。 発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなります。 ただ
全国平均で時給902円の最低賃金について、今年度の引き上げなどを話し合う厚生労働省の審議会で、13日午後から大詰めの議論が行われます。早ければ13日夜にも引き上げ額の目安が示される見通しですが、労使の主張に隔たりが大きく議論の難航も予想されます。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で現在、全国平均で時給902円となっていて、政府は時給1000円をより早期に達成するという目標を示しています。 労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は例年、引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。 今年度の最低賃金について審議会では13日午後から取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 労働組合は「コロナ禍で広がる格差の是正や社会を支えるエッセンシャル・ワーカーの待遇改善のためにも大幅な引き上げが必要だ」などと訴えています。 一方で中小企業でつくる経済団体な
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59%にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「人柄が信頼できるから」が23%、「支持する政党の内
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く