広島・長崎への原爆投下は正当な行為だったと信じている人が多い米国で、被爆の実相を伝える原爆展を開いた日本人女性がいた。直野章子さん。今から28年前、23歳だった。 当時会場で遺品を目の当たりにした米…
広島・長崎の原爆「被害」を伝える資料の展示を、米国立スミソニアン航空宇宙博物館(ワシントン)がいま計画している。「太平洋戦争を戦った米兵への侮辱だ」とする米国内世論の反発を受け、28年前に一度は挫折…
安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、これまでになく厳しいノーの判決が突きつけられた。政策決定の過程を丁寧に検証して厚生労働省の恣意(しい)的な対応を指弾しており、納得できる内容だ。憲法25条の生…
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
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