今年9月からパリ五輪の出場権をかけて行われるバレーボールのワールドカップ。これまで約30年にわたりジャニーズ事務所のグループがスペシャルサポーターを務めてきたが、今年の大会では、ジャニーズタレントは一切出演しないことが「週刊文春」の取材で明らかになった。 ワールドカップは4年に1度、オリンピックの前年に行われてきた国際大会。大会の主催には国際バレーボール連盟（FIVB）、共催には日本バレーボール協会に加えて、独占中継を行うフジテレビも名を連ねる。
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
2000年8月のゼロ金利政策の解除は失敗との評価がもっぱらだ。まず、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になるまで続けると約束したゼロ金利政策を、消費者物価が下落している間に解除したのは拙速だった。当時審議委員だった植田和男日銀総裁が解除に反対したのも、金融政策への信認が傷つくと考えたからだろう。もっとも、ゼロ金利解除が失敗だったとする理由としてよく挙げられるのは、ゼロ金利を解除したことにより、
コカインを使用した罪で有罪が確定した俳優が出演しているという理由で映画に対する助成金が取り消されたのは不当だと製作会社が訴えた裁判について、最高裁判所は原告と被告双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、助成金の取り消しは妥当だと判断した2審の判決が見直される可能性が出てきました。 映画「宮本から君へ」の製作会社は、4年前、コカインを使用した罪で有罪が確定した俳優のピエール瀧さんが出演していることを理由に、文部科学省の外郭団体、「日本芸術文化振興会」から1000万円の助成金の交付が取り消されたのは、表現の自由の侵害だと訴えました。 1審は「映画の製作会社に交付される助成金と出演者の犯罪行為とは無関係だ」などとして助成金の交付を認める判決を言い渡しました。 一方、2審は「薬物乱用の防止という公益の観点から交付しないと決めたことが、著しく妥当性を欠くと
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター
大谷翔平選手など多くのアスリートがアメリカのプロリーグで活躍していますが、アメリカの4大スポーツといわれる競技が ▽MLB＝大リーグ ▽NBA＝アメリカプロバスケットボールリーグ ▽NHL＝北米プロアイスホッケーリーグ ▽NFL＝アメリカンフットボールリーグです。 この中で唯一、まだ日本選手が誕生していないのが、アメフトのNFLです。その舞台に立つことが期待されているのが、競技を始めて、わずか1年の花田秀虎選手、21歳です。 横綱を目指せる逸材“もっと世界に臨みたい” 花田選手は18日の記者会見で「楽しみでしかたがない。ここからどうやって生き残ってNFLをめざしていくかというところが僕の中で1番の課題」と話し、来月からアメリカのNCAA1部に挑戦することを発表しました。
国民民主党は、玉木代表の任期満了に伴う代表選挙について、来月3日に立候補を受け付けたうえで、9月2日に投開票を行う日程を決めました。玉木氏に対抗する候補者が出てくるかどうかが焦点です。 国民民主党の玉木代表の任期は、ことしの9月末までとなっていて、19日開かれた党の両院議員総会で代表選挙の日程を協議しました。 その結果、来月3日に立候補を受け付けたうえで、21日に告示し、9月2日に投開票を行う日程を決めました。 投票に参加できるのは、21人の国会議員や次の衆議院選挙の公認候補予定者、それに今月末時点での党員・サポーターなどです。 現職の玉木氏は、立憲民主党と合流する前の旧国民民主党時代からおよそ5年間、代表を務めていて、今回も立候補する方向で調整を進めています。 党内では無投票にしないためにも、玉木氏に対抗する候補者を擁立すべきだという声が出ていて、選挙戦になるかどうかが当面の焦点です。
ツイートまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッターは7月18日、同サイトに「大量のG（ゴキブリ）が写った画像」が広告として表示されたため、該当の広告をブロックしたと報告した。 同様の広告は他のWebサイトにも表示されることがあるという。トゥギャッターは「悪質なクリエイティブは引き続き見つけ次第ブロック＆報告する」としている。Togetterでは2017年にも、Googleを装って不審なアプリをダウンロードさせようとする悪質な広告が確認されたことがある。 関連記事 Twitterの広告収入は50％減──イーロン・マスク氏がツイート Twitterの広告収入は50％減少し、キャッシュフローは依然としてマイナスだとイーロン・マスク氏がツイートした。 電ファミ、悪質リダイレクト広告に注意喚起 閲覧中に偽アンケート ニュースサイト「電ファミニコゲーマー」を運営するマレが、同サイト閲覧中
Google、AI訓練用のデータ収集が｢盗用｣と訴えられる2023.07.19 10:00 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） OpenAIともども、どうなっていくのか。 Googleが案の定というか、集団訴訟を起こされました。きっかけは先日、Googleが｢ネット上にあるものはすべてAIの訓練素材にする｣という主旨でプライバシーポリシーを改定したことです。原告の主張は、著作権保護下の作品や無数の人の個人データなど、ネット上に共有されたものすべてをGoogleが｢盗んだ｣というものです。 ｢Googleは、インターネットも、我々の創作物も、我々の人としての表現も、家族や子供の写真もすべて、『オンラインにあるから』という理由だけで所有することはできません｣集団訴訟を取りまとめているClarkson法律事務所のマネージング・パートナー、Ryan
イギリスの経済紙・Financial Timesが、ロシア当局が政府職員に対してiPhoneやiPadなどのAppleデバイスの使用禁止を命じたと報じています。ロシアの貿易省はすべての 「業務用途」でのiPhoneの使用を禁止し、ロシアの電気通信・マスメディア省を含む他の機関でも同様の指令がすでに施行されているか、あるいは近いうちに施行される予定だとのことです。 Thousands of Russian officials to give up iPhones over US spying fears | Financial Times https://www.ft.com/content/6567e7f2-c5fb-4da4-bd95-bf7ceef54038 Russia bans state officials from using Apple devices over US spy
これまでの5chをめぐる状況のまとめ 既報の通り7月10日、匿名掲示板「5ちゃんねる（以下5ch）」専用ブラウザーの大手「JaneStyle」が突然5chのサポートを終了し、ユーザーは新たな匿名掲示板「Talk」に予告なしに誘導されるようになった（5ch界に激震！専ブラ「JaneStyle」が5chを切った？）。この現象は他の専用ブラウザーにも伝播し、ユーザーの間に困惑が広がった。 翌11日には5ch側が声明を発表、利用不可は5chブラウザの動作に必要なAPIへのアクセス権限を委託されていたJaneStyleの開発者が独断でオフにしたことが理由であること、API制限は現在解除され、それにより書き込みができるようにしたことが説明された。 これを受け「JaneStyle」以外の専用ブラウザーはアップデートなどにより再び5chを利用できるようになってきている。 5ch以外にも様々な掲示板に対応
Published 2023/07/18 22:02 (JST) Updated 2023/07/18 23:11 (JST) セブン＆アイ・ホールディングスによる百貨店のそごう・西武売却を巡り、買い手の米投資ファンドと連携する家電量販店大手ヨドバシホールディングスが、西武池袋本店（東京都豊島区）の1階への出店を断念する意向を関係者に示したことが18日、分かった。百貨店の「顔」として高級ブランド店が並ぶフロアへの出店に難色を示す地元に譲歩した。 JRや私鉄の西武線などへの連絡通路があり集客が見込みやすい地下1階への出店も見送る。セブン＆アイが売却を無期限で延期し停滞している交渉が進展する可能性がある。
スペインから英国へ向かう旅客機が、そのままでは重すぎて離陸できないため、機長の呼びかけに応じた19人の乗客が、約7万8000円の協力金と引き換えに機体を降りた――というニュースがあった。 スペインから英国へ向かう旅客機が、そのままでは重すぎて離陸できないため、機長の呼びかけに応じた19人の乗客が、約7万8000円の協力金と引き換えに機体を降りた――というニュースがあった。 この珍事があったのは、英国の格安航空会社（LCC）・イージージェットの運航するエアバスA320、EZY3364便だ。 出発地はカナリア諸島にあるランサローテ空港で、滑走路の長さは2400m。決して短い滑走路ではないが、国際線の飛行場としては比較的小規模な空港だと言える。 旅客機が重すぎて飛べないというのは、この滑走路の長さでは、機体重量に見合った離陸速度まで加速できない、ということだ。 メカニズムを簡単に説明ランサローテ
全国で路線バスの減便が拡大している。需要がある路線でも慢性的な運転士不足でバスを運行できなくなっているためだ。運転士はなぜ集まらなくなったのだろうか。 全国で路線バスの減便が拡大している。需要がある路線でも慢性的な運転士不足でバスを運行できなくなっているためだ。運転士はなぜ集まらなくなったのだろうか。 市域がオホーツク海沿岸から大雪山系の石北峠まで東西約110kmに及ぶ北海道北見市。面積約1427平方キロメートルと全国の市区町村で4番目に広いが、公共交通に7月、異変が起きた。地域の足になってきた北海道北見バスの大幅減便だ。 減便したのは、若葉線、三輪・小泉線など市内10路線と近隣の陸別町、美幌町などを結ぶ4路線の計65便。いずれも平日のみで、運行総数の1割強に当たる。主な理由は運転士の不足。北見バスは125人の運転士がいるが、退職者の補充が追いつかず、これまでのダイヤで通常運行するには10
新校舎になって個人研究室が廃止され、決まった部屋や席がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員や元専任教員9人が大学側を相手取…
タレントのデヴィ夫人が１８日、自身のツイッターを更新し、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 この日ツイッターで「私はジャニー氏をよく知っている」と切り出したデヴィ夫人は「ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したように、そのような特別な世界、関係性というものはある。ジャニー氏は半世紀に渡って日本の芸能界を牽引し、スターを育て、その非凡な才覚で何億何千万という人々を楽しませ、夢中にさせてきた。昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」と指摘。ジャニー喜多川氏による性加害問題を、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査するまでに発展した流れを疑問視する。 さらに「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた。死人に鞭打ちではないか。本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに訴えない」と怒りをあらわにする。 「東
［速報］ChatGPTを組み込んだ「Microsoft 365 Copilot」は月額30ドルの追加料金で提供。マイクロソフトが発表。Inspire 2023 マイクロソフトは、日本時間7月19日未明から開催中のパートナー向け年次イベント「Microsoft Inspire 2023」において、Microsoft 365にChatGPTベースのAI機能を組み込んだ「Microsoft 365 Copilot」を1ユーザー当たり月額30ドルの追加料金で提供することを発表しました。 2023年3月に行われたMicrosoft 365 Copilot発表時の様子。左はModern Work & Business Applications担当CVP Jared Spataro氏 Microsoft 365に自動生成機能などを追加 Microsoft 365 Copilotは、Outlookによる過
米国の作家の経済的地位向上を目的とするAuthors Guild（全米作家協会）は7月18日（現地時間）、米OpenAIなどの生成AIに取り組む企業のCEOに対し、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を公開した。本稿執筆現在、8500人以上が署名している。 宛先は、以下の企業のCEOだ。 OpenAIのサム・アルトマンCEO AlphabetおよびGoogleのスンダー・ピチャイCEO Metaのマーク・ザッカーバーグCEO Stability AIのエマド・モスタークCEO IBMのアービンド・クリシュナCEO Microsoftのサティア・ナデラCEO 書簡には、「大規模言語モデル（LLM）で構築される生成AIは、われわれの著作物のおかげで存在する」「これらのテクノロジーは、われわれの言葉、物語、スタイル、アイデアを模倣し、逆流させている。著作権で保護された何百
不正請求「上司の指示」 社長は報酬１年返上―ビッグモーター 2023年07月18日23時08分配信 中古車販売大手のビッグモーターの看板＝１６日、東京都内 中古車販売大手のビッグモーター（東京）は１８日、保険金の不正請求に関する調査報告書を公表した。修理代を水増しして損害保険会社に請求する手口について、多くの従業員が工場長ら「上司からの指示」と回答。同社幹部も従業員の告発を黙殺していたことが分かった。 ビッグモーター、保険金不正 修理代を水増し請求 報告書は、会社全体で「コンプライアンス（法令順守）に対する意識が鈍麻していた」と指摘した。これを受け、同社は兼重宏行社長が報酬全額を１年間返上、副社長ら幹部も報酬の１０～５０％を３カ月返上すると発表。内部統制体制の整備などの再発防止策も公表した。 調査は外部弁護士による特別調査委員会が実施した。報告書では、調査対象となった現場従業員１０４人のう
岸田内閣の支持率下落が止まらない。堅調だった自民党支持率も2割台に落ち込み、政府・自民内にじわりと危機感が広がる。政権発足時に「聞く力」を強調していた岸田文雄首相は、原点回帰を掲げ地方での対話集会に…
重労働で人手不足が恒常化している農業において、人手不足とは無縁の農業法人が高知県にある。そこでは、農作業のない真夏でも基本給20万円を受け取れ、なおかつ図書館などで独立に向けた勉強もできるという。ジャーナリストの山口亮子さんが取材した――。 同業者の2倍近い従業員を雇うキュウリ農家 収穫などの作業を機械化しにくい野菜の生産現場では、人手不足を外国人で補う産地が多い。そんな中、過疎高齢化が進む高知県に地元の若者が集まる農業法人がある。約1ヘクタールでキュウリを栽培する下村青果商会（南国市）だ。M＆Aを経て近く規模を3倍に広げる見込みだ。データを駆使した効率的な栽培で全国トップクラスの高い収量をたたき出すこと、独立に向けたノウハウを吸収できることなどが若者を引きつける。 1ヘクタールのキュウリを栽培するのに雇う従業員は20人。 「面積当たりで同業者の1.5～2倍くらい雇っている。人が多過ぎるん
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
大阪府の吉村洋文知事は１８日、大阪に誘致するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業時期について、当初想定していた令和１１年は困難との認識を示した。府庁で記者団に「当事者の共通認識だ」と述べた。政府による計画認定の遅れで開業もずれ込むと説明。これまでは遅れる可能性に言及するにとどめていた。 カジノを運営する米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル幹部は５月、開業時期が「１２年１～６月」になるとの見通しを示した。府と大阪市は１１年秋―冬を目標としていた。 府市はＩＲ事業者との協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。事業者との間で結んでいる基本協定は事業者によって解除が可能だが、吉村氏は「解除の議論は一切していない」と強調した。
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社は18日ホームページで社長などの処分を発表しました。会社は今の経営陣のもとで再発防止に取り組むとしていますが、依然、経営陣による詳しい説明はないままで、顧客や取引先にどう向き合うかが焦点となります。 「ビッグモーター」は18日、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書の全容をホームページで公表するとともに兼重宏行社長の報酬全額を1年間返上するなどとした経営陣の処分を決めました。 処分の理由について会社は、すべての取締役がコーポレートガバナンスの機能不全やいびつな企業風土の醸成に重大な責任を負っているためだとしています。 ただ、調査報告書で指摘された保険金の請求をめぐる不正行為や法律や社内ルールを順守しない組織運営について、経営陣の関与の有無には言及していません。 会社は今の経営
米Metaは7月18日（現地時間）、大規模言語モデル「Llama 2」を発表した。利用は無料で商用利用も可能としている。最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT（の3月1日版）と互角」（同社）という。 ダウンロードには、Metaが用意するフォームから名前とメールアドレス、国、組織名を入れ、利用規約に同意した旨を送信する。Metaが受理すると専用URLが送られてくるため、同社がGitHubで公開しているダウンロード用のスクリプトと合わせるとLlama 2の各モデルをダウンロードできるようになる。 モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習（ファインチューニング）したモデルを用意する。いずれも4096トークン（おおよそ単語数の意）まで文脈を読める。 性能は、Llama-2-70b-chat（700億のチャット
メタの新たなSNSのThreads（スレッズ）は、史上最速で1億ダウンロードを突破した。しかし、世間の人々がツイッターに代わる本格的なSNSを切望する中で、このアプリは大きな過ちを犯したのかもしれない。 関心はすでに急速に低下している。ニュースサイトAxiosは7月15日、調査会社Sensor Towerのデータを引用し、スレッズのデイリー・アクティブ・ユーザー数（DAU）が、わずか数日で20％減少したことを報道した。アプリの利用時間も20分から10分へと、ほぼ半減している。 このアプリのフィードに問題があることは明らかだ。スレッズがインスタグラムのフォローワーを引き継げるようにしたのは賢明だったが、初期のフィードは、フォローしていない著名人やインフルエンサーの投稿があふれる、混沌としたものになっていた。 これを受け「もう耐えられない」と投稿するユーザーや、ツイッターやBluesky、Ma
イギリスでフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法律が成立することになりました。 政府は一時的な受け入れ費用が財政を圧迫しているとしていますが、人権団体などは難民保護を定めた国際条約に違反していると批判しています。 イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡ろうとした人は去年4万5000人を超え、5年前に統計をとり始めて以来最も多くなりました。 スナク政権は受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド、日本円で5000億円以上かかり財政を圧迫しているとして、不法に入国した場合は原則として難民申請を認めず送り返すなどとする法案が、17日に議会を通過し成立することになりました。 スナク政権は犯罪組織が金銭と引き換えにドーバー海峡を渡るボートを手配しているほか、渡航者も政情が比較的安定している国から来る若者
音楽やビジュアルアートなど、私たちの好きなほぼあらゆるタイプの芸術に進出している人工知能（AI）が、今度は映画にまで入り込むかもしれない。米映画俳優組合（SAG-AFTRA：Screen Actors Guild - American Federation of Television and Radio Artists）によれば、AIによってエキストラの映像や肖像が永久に使い回しされる可能性があるという。 米国の映画、テレビ、ラジオの出演者で構成される労働組合のSAG-AFTRA理事会が、全米映画テレビ制作者連盟（AMPTP：Alliance of Motion Picture and Television Producers）との新たな契約で合意に至らず、満場一致でストライキを承認したことが大きく報じられている。 SAG-AFTRAの交渉責任者を務めるDuncan Crabtree-Ir
防衛省は19日朝早く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射していて、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、19日午前3時29分と45分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向に発射されました。 ミサイルは飛行距離がおよそ550キロから600キロ、最高高度はいずれもおよそ50キロで、2発とも朝鮮半島東の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。 ミサイルはいずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。日本の船舶や航空機などへの被害の情報は確認されていないということです。 北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射し、防衛省は従来の液体燃料
アメリカでおととし連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を巡り、トランプ氏は事件を捜査する特別検察官から自身が捜査対象になっているとする通知を受けたと明らかにし、起訴される可能性があるという見方を示しました。 アメリカではおととし1月に連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を巡り、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けています。 こうした中、トランプ氏は18日、ソーシャルメディアに投稿し、この事件について、16日に特別検察官から自身が捜査対象であるという書簡を受け取ったと明らかにしました。 さらに「これは大抵、起訴されることを意味している」と投稿し自身が起訴される可能性があるという見方も示しました。 アメリカメディアもこうした通知について近く起訴される可能性を示すものだと伝えています。 トランプ氏はこれまで退任後の機密文書の取り扱いをめぐる事
【読売新聞】 【ローマ＝倉茂由美子】イタリア国営放送ＲＡＩは１７日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 ２人は１７日の女子
トラックなどの自動車運送事業の運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告のあった件数は、令和２年２８６件、同３年２８８件と、高止まりの状況で、トラックは増加傾向にある。令和３年は、健康起因事故報告件数のうち３割が交通事故に至っており、さらなる低減が必要な状況となっている。 ２０１３年から２１年における健康起因事故の疾病別の内訳は、過去９年間で健康起因事故を起こした運転者２４６５人のうち心臓疾患、脳疾患、大動脈瘤及び解離が３２％を占めている。 そのうち、死亡した運転者４２６人の疾病別内訳は、心臓疾患が５５％、脳疾患が１２％、大動脈瘤及び解離が１２％を占めており、全体のおよそ４分の３を占めているという状況にある。国交省自動車局安全政策課の村上強志課長は「近年、健康起因と推察される事故は増加傾向にある。事故が発生すれば社会的影響は大きく、何
長引くコロナ禍や世界情勢の不安で景気回復の兆しが見られず、厳しい経営環境を強いられている日本企業は少なくない。運送事業者も同様で、燃料高騰や物量減少、人材不足など、追加の悪条件も出揃っている。 そんななかで、少しでも運送経営の手助けができればと、リース会社や中古ディーラーがさまざまな提案を行っているという。 全国で車両リース事業を展開する大手の担当者は、「ユーザーのなかには経営が行き詰まり、最終的に倒産といったケースも起きている」と説明。「もう少し早い段階であれば何らかの対策が講じられたが、運送経営者のなかには、『リース会社＝金融機関』との考えで、銀行に情報が洩れて資金繰りに影響が出るのではと懸念され、相談されない方が多い」という。 同担当者は、「相談してもらえれば助かる方法はある」とし、「５年リースで、あと１年で終了の車両で、毎月の支払いを少しでも抑えたい場合、残り１年分を４年で契約しな
電通が一部の中高年社員を雇用から個人事業主に切り替えるに当たり、支援する受け皿として2020年11月に設立した子会社がニューホライズンコレクティブ（NH、東京・中央）だ。同社が22年に受託した案件は1000件を超え、個人事業主として新たな活躍の場を見つけている。23年からは日本たばこ産業（JT）など電通以外からの受け入れも始め、活動は次の段階に移った。「電通より楽しい」「正直、電通にいたとき
日本経済新聞社などがまとめた2023年上半期（1〜6月）のスタートアップの資金調達ランキングでは、核融合関連装置の京都フュージョニアリング（東京・千代田）やアストロスケールホールディングス（東京・墨田）が上位に入った。新エネルギーなど自然科学研究で得た知見で社会課題解決に取り組む「ディープテック」は、多額の事業資金が必要だ。独自技術で海外展開を進める企業が大型の資金を集めている。【調査の概要】投資家向けサービスのケップル（東京・渋谷）が収集した登記簿から調達額を調べ、日本経済新聞が上位企業を取材してランキングした。未上場で2000年以降に設立された企業が対象。子会社となっている企業は除いた。7月5日時点の登記簿から1〜6月に調達した資金を算出した。実際の着金タイミングとずれる場合がある。金融機関からの融資は含まない。速報値のため一部未集計。各企業の業種は企業概要などから分類した。ケップルは
中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）による不正な保険金請求は、会社側が過大なノルマを現場に押しつけた末に起きていたことが、同社の特別調査委員会の調べで明らかになった。車を故意に傷つける、犯罪…
広告ブロック機能を標準搭載するブラウザ「Brave」の開発チームは、プライバシー特化型の検索エンジン「Brave Search」も開発しています。Brave Searchの検索結果画面には検索語句に合わせてウェブサイトの文章を抜粋した「スニペット」が表示されるのですが、ソフトウェアエンジニアのアレックス・イヴァノフス氏はBrave Searchのスニペットについて「ウェブサイトの内容を勝手に収集し、著作権者の許可なく他人に販売している」と指摘しています。 The shady world of Brave selling copyrighted data for AI training https://stackdiary.com/brave-selling-copyrighted-data-for-ai-training/ An update on Brave selling copyri
TwitterはTwitter Blueユーザーと広告収益の分配を開始しています。この収益分配を極右アカウントが受け取っているにもかかわらず、条件を満たしているはずの他のアカウントは収益を受け取ることができていないと、The Washington Postが指摘しています。 Twitter begins paying Andrew Tate, DC Draino for their contributions - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/07/13/twitter-creators-payments-right-wing/ Twitter Starts Paying People to Tweet, Far-Right Accounts Among First Payouts |
【根室】根室市のコンブ漁師根塚一明さん（６６）が、同市の花咲港沖３・２キロの太平洋側海上で、ラッコ１頭が操業中のコンブ漁船に乗り込んで遊ぶ姿を撮影した。撮影したのは１４、１５の両日。ラッコが漁の最中に乗船するのは珍しく、いずれも船内を走り回るなどした後、海に飛び込んだという。...
マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。 これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。 マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。 このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。 残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮し
少子化の中、防衛省は自衛隊の人材を確保するため、処遇の改善や髪型のルールを見直すなど勤務環境の改善に力を入れて取り組むことになりました。 防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26％少なくなっています。 防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。 具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。 一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。 また宇宙やサイバー分
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