ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人は１０日、ＳＴＡＰ細胞が作れるかどうか検証する実験への参加について、小保方氏が「生き別れた息子を早く捜しに行きたい」との表現で意欲を示していると明らかにした。 代理人を務める三木秀夫弁護士は大阪市内で取材に応じ「小保方氏は体調を調整している。理研は早く、実験への参加を公式に発表してほしい」と話した。 検証実験をめぐっては、下村博文文部科学相が「小保方氏が先頭に立って再検証をし、自ら証明することを期待したい」と発言。理研の改革委員会も、小保方氏の参加を提言する方向で調整している。（共同） ［2014年6月10日11時32分］
万能細胞「STAP（スタップ）細胞」を世界で初めて作った小保方晴子（おぼかたはるこ）さんが、報道を自粛するよう要請する声明を、所属する理化学研究所から発表した。 Jan. 31, 2014 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々に
色覚異常に関連するトラブルの例 【今直也】色覚異常の子どもの２人に１人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、６人に１人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが、日本眼科医会の調査で分かった。学校での検査は１０年前に中止された。幼児期や小学校で周囲の理解不足に悩むなどの例も相次いでいた。同会は、希望者は学校で検査できるよう国に求めることを決めた。 生まれつきの色覚異常は男性の２０人に１人、女性の５００人に１人の割合で見られる。小学４年を対象に全国で色覚検査が行われてきたが、２００３年度に中止された。検査が社会的な差別にもつながりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由だ。 国は０１年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が雇用時に色覚検査を行う義務を撤廃。色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。だが、航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの
相模ゴム 薄さ世界新で選手村コンドーム狙う！ 世界最薄０・０２ミリのコンドームを製造している「相模ゴム工業」の樋沢洋さんは「東京五輪が開催される２０２０年までに０・０１ミリ台を実現する」と豪語 Photo By スポニチ 近年の五輪で注目を集めているのが、選手村で配布されるコンドーム。世界最薄の「０・０２２ミリ」の商品を製造している相模ゴム工業（本社・神奈川県）は、人類未到の“０・０２ミリの壁”を「２０２０年までに越える」とスポニチ本紙に宣言。「桐生祥秀選手の１０秒の壁とどっちが先に破れるか見ててください」と、東京五輪で日本人初の９秒台を狙う怪物ランナーに並ぶ快挙へ気合を入れた。 「コンドーム作りは日本の“お家芸”。東京五輪は技術を知ってもらう絶好機」と相模ゴムの樋沢洋さん。本紙の取材に「五輪までに、なんとしても０・０１ミリ台を実現させる」と意気込む。 五輪でのコンドーム配布は８８年ソ
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
保護されたゴールデンレトリバーの「オリーブ」＝２５日、山口県周南市役所 【寿柳聡】山口県周南市金峰（みたけ）の連続殺人・放火事件で、１人に対する殺人と放火の疑いで逮捕された無職保見（ほみ）光成（こうせい）容疑者（６３）が自宅で飼っていた犬が、２６日午前９時６分に死んだ。保見容疑者が山中で身柄を確保された時間の１分後だった。 犬はゴールデンレトリバーのオス。推定年齢７〜８歳で、保見容疑者はオリーブという名をつけていた。子犬だった７〜８年前、捨てられていたのを周南市内の女性が保護。里親募集の張り紙を見て保見容疑者が引き取った。 事件後、容疑者宅にいる犬の姿がテレビで流れ、周南市に「かわいそう」「どうなるのか」といった声が連日十数件寄せられた。２５日、警察、周南市を通じて市内の動物愛護団体が保護。「事件を知らない飼い主の元で穏やかに暮らしてほしい」と別の団体に預けられ、新たな飼い主を探すこ
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 本紙が２２日夕刊で報じた、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。 ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。 米ＣＮＮテレビは２２日夜（日本時間２３日午前）、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。 英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙
■「みる・きく・はなす」はいま 【上田真由美】自分の名前が画面にあふれている。「なんで？ 私？」。昨年７月８日朝のことだった。 自宅でパソコンの画面を開いた滋賀県内の女性（６５）は驚きで力が抜け、いすから滑り落ちた。 ２０１１年１０月、大津市の中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺した。ネットでいじめた生徒の母親だと名指しされていた。身に覚えがなかったが、後日、名字が同じと知った。 女性が会長を務める民間団体の事務所に、ひっきりなしに電話がかかり始めた。無関係と説明する間もなく「自殺の練習をさせている団体か」とまくし立てられた。「貴女（あなた）の顔に濃硫酸をぶっかける」と書いた手紙が届いた。子どもに危害を加える、と脅された。 小さな物音が気になり、眠れなくなった。食事ものどを通らない。たて続けに吐いて水を飲むのも怖くなり、起き上がれなくなった。８月末から入退院を繰り返した。 「
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」（三鷹市）が調理し、各校に届けている。 同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、２月２７日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から２時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺で
自宅に母親（９７）とみられる遺体を放置したとして、大阪府警河内署は１７日、同府東大阪市玉串元町、会社員吉田道朗容疑者（６１）を死体遺棄容疑で逮捕した。吉田容疑者は「１４日未明に母親の死亡に気付いたが、葬儀代がなかった」と供述、母親の年金を受け取るため支給日（１５日）を待って１６日朝に１１９番したという。 発表では、吉田容疑者は１４～１６日、自宅１階居間に母親とみられる遺体を放置し、遺棄した疑い。遺体に目立った外傷はなかった。 ただ国民年金法などによると、年金は後払いで、前月までの２か月分を支給。受給者が死亡した月の分も支払われる。吉田容疑者が１４日に死亡を届け出ていても、２月分まで受け取ることができたとみられる。
神奈川県小田原市教育委員会は２日、市立中学の５０代の男性教諭が生徒から「死ね」「ハゲ」などと暴言を吐かれたことをきっかけに２年生の男子生徒１６人を平手打ちする体罰があったと発表した。教諭は生徒や保護者に謝罪、当分の間は教壇に立たないという。 市教委によると、１日午後の数学の授業に男子生徒らが遅れてきたため、教諭は「早く入れ」と促したが、複数の男子生徒が「うるせえ」「ばか」などと言い、笑い声も起きた。教諭は発言した生徒を問いただしたが名乗り出ないため、男子生徒１６人全員を廊下に正座させた。再度、ただしたが名乗り出る生徒はなく、教諭は「卑怯（ひきょう）じゃないか」と、１６人全員を平手打ちしたという。 授業の後、教諭が自ら校長に報告した。「体罰がこれだけ報道されているのに申し訳ない」と反省しているという。教諭はこれまでも生徒から「ハゲ」などと言われることがあり、「差別はいけない。言ったことの
アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する２５日に公表する。一方、社員ら１０人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに（犠牲者の氏名を）公表したい」と明らかにした。 ２１日夜、「７人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった７人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。
読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史(ひさし)氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。 検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。 ◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植 初の臨床応用 ハーバード大 日本人研究者 心不全患者に ２月に治療 社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆ 森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そ
関連トピックス橋下徹 朝日新聞出版は１８日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長によるおわびのコメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。 関連リンク橋下市長、会見で改めて批判 週刊朝日の連載めぐり(10/18)本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり(10/17)
読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞 ９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲
「米ハーバード大学客員講師」を名乗る森口氏が、ｉＰＳ研究の話を読売新聞記者に持ちかけてきたのは９月１９日だった。 １０月１日には、論文草稿と自ら行ったという細胞移植手術の動画などが電子メールで送られてきた。森口氏はこの論文を科学誌「ネイチャー・プロトコルズ」に投稿したと説明した。 取材は４日午後に約６時間、東大医学部付属病院の会議室で行われた。森口氏は「２月に重症の心不全患者（３４）にｉＰＳ細胞から作った細胞を移植し、うまくいった」と概要を説明した。 記者の質問に対しても森口氏は、関連論文などを紹介しながら説明し、示された写真やデータなどの資料にも特に疑わしい点はなかった。投稿したとされるネイチャー・プロトコルズ誌が、専門家の審査を経て掲載が許可される有力専門誌だったことも、本紙が業績を信頼した理由だったが、１２日現在、この論文は同誌に掲載されていない。 記者は常に科学部の医学担当次長らに
森口氏が本紙記者に対し、３４歳男性患者に心筋細胞移植を行ったと説明した手術の様子。細胞を心臓表面に注射する手応えまで語っていた（森口氏提供のビデオ映像から） １１日朝刊１面に掲載した「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は１２日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏（４８）の説明は、虚偽と判断した。 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。 ◆「共同執筆者」知らされず◆ 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院（ボストン）の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は１２日（現地時間）、「ｉＰＳ細胞の臨床研究に関する申請自体がない。（森口氏による）手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。 同病院は、１１日に発表した声
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