続き。 「４．慰安婦は天皇からの贈り物」 ４．慰安婦は天皇からの贈り物 →根拠がなく、あまりに非礼 http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html 慰安所は1937年9月29日の改定野戦酒保規定を根拠として設置されました*1。つまり、慰安施設は法的根拠の伴う軍の後方施設であり、そこに配置された慰安婦は、日本兵にとって下賜される煙草や酒と同じく下賜品という認識を持ったのは別に不思議なことではありません。 その意味で言えば、まさに「慰安婦は天皇からの贈り物」であって、何も問題のある記載ではありません。 「あまりに非礼」というのは、それこそ現代の価値観で過去を評価するようなもので、否認論者による言いがかりでしかありません。 ちなみに慰安婦を“天皇からの下賜品”だとみなす指摘は、1991年から尹貞玉氏らによってなされてい
もう秦氏は歴史家を名乗るのは止めるべきでしょうね。 また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 http://blogos.com/article/108036/ アジア太平洋戦争で戦死した日本の軍人・軍属は約230万人いて、うち海外での戦没者数は約210万人に達します*1。 例えば、フィリピンで50万人、中部太平洋で25万人、ニューギニアで13万人、ソロモンで12万人、マレー・蘭印で10万人、ビルマ等で20万人と、ここで列挙しただけ
秦郁彦氏が中心となって米国教科書へ訂正を要求したことについて、レコードチャイナが「日本の歴史学者19人」の要求として伝えていた。 日本の歴史学者19人、米出版社に教科書の記述訂正求める＝「...｜レコードチャイナ ただし読売新聞や時事通信は「日本の歴史家１９人」と伝えていた。一方、以前の日本政府の訂正要求に抗議した動きは「米国の歴史学者２０人」と表記している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015031700703 記者会見の詳報はBLOGOSに掲載されたが、目をおおわんばかりの内容だ。 【詳報】「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見 (1/2) このBLOGOS記事で、会見を開いたのは秦氏だけでなく、アジア女性基金の大沼保昭氏もならんでいたことがわかった。 17日、秦郁彦・日本大学名誉教
1 アイアンフィンガーフロムヘル(埼玉県)＠＼(^o^)／[teoff] :2015/03/18(水) 17:26:10.43 ID:bR7ynb0p0.net ?PLT(12001) ポイント特典『本日の水木サン』より 「戦争中の話だが、敵のいる前線に行くために、「ココボ」という船着場についた。 ここから前線へ船が出るのだ。そういうところには必ずピー屋がある。ピー屋というのは女郎屋のことである。 ピー屋の前に行ったが、何とゾロゾロと大勢並んでいる。 日本のピーの前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。 これを一人の女性で処理するのだ。 とてもこの世のこととは思えなかった。 兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに「地獄の場所」だった。 兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか。と」 「ねえちゃん あと7
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」という組織は、朝日新聞の「慰安婦報道検証 第三者委員会」とはまるで関係のないものだが、報告書を出したというので見てみた。 http://www.seisaku-center.net/node/826 まあ、池田信夫氏の著作が参考文献にされていることで、中身がわかるというものだが、吉田証言と朝日新聞の影響力をここまで過大に評価し、従軍慰安婦問題で生じた外交問題の責任をこのふたつに押し付ける主張のオンパレードだ。 他にも従軍慰安婦問題についての、海外での論調について、おかしなことを書いている。 オランダ人女性に関わるスマラン島事件などは例外的な逸脱行為であり、米軍イラク・アブグレイブ収容所での看守兵乱行と同様の事象である。いずれも唾棄すべき事件だが、軍による組織的行為ではなく、上層部が知るに至って止めさせている。特に米国人には、「スマラン」は「ア
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
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２月１１日のロイター発の記事が日本政府の歴史問題についての広報活動が結果的に日本にとって痛い結果をもたらすだろうという観測を述べている。 アメリカの歴史家たちの声明に続いて、英米から安倍政権の歴史認識についての批判的なコメントが続いているが、日本のメディアは国際社会から安倍政権がどういう評価をされているかについてほとんど報道しない。 こうやってＳＮＳで手仕事をするしかない。こういう手立てがあるだけありがたいといえばありがたいけれど。日本のメディアに対する信頼が急落していることについて、もう少しメディア関係者は危機感を持って欲しい。 記事はここから。 日本の戦時下の行為についての偏見を訂正しようとする日本政府の運動が引き起こした騒動は、海外に友邦を創り出そうとする巨額のPR活動の積極的なメッセージを台無しにするリスクがある。 PRの予算規模は５億ドルを超えるが、これは日本の戦前戦中における行
慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送
例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
以下は1987年8月14日付けの読売新聞記事です。（wamが企画した「徹底検証！ 読売『慰安婦』報道」を参照しています。） 1987年8月14日 従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和13年から終戦の日までに、従事した女性は20万人とも30万人とも言われている。「お国のためだ」と何をするかもわからないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。特に昭和17年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。 http://wam-peace.o
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