さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は５日、パーティーの中止を決めた。 婚活パーティーは市内の飲食店で１３日に予定されていた。鳥取市によると、昨年１１月にセンターを開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。 今回は男女各２０人の募集に７９人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が５日にあり、電話やメールで２３件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。 鳥取市は今年度のセンター運営費の９割以上にあたる５００万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
初乗り運賃が２１０円と全国一高い京都市営地下鉄は、実は厳しい経営難に陥っている。烏丸線と東西線を建設する際にかかった建設費が重くのしかかっているのだ。ネックになったのは埋蔵文化財調査。トンネルを掘り進めるたび、文化財の調査が必要となり、想定より建設費が上積みされたという。財政健全化法に基づく経営健全化団体にも指定され、経営はいわばイエローカードを突き付けられた状態。この危機を乗り越えるためには利用客を増やすしかないと、市交通局が掲げた目標は「１日あたり５万人増」。オリジナルのキャンペーンキャラクター「太秦（うずまさ）萌」を誕生させるなど地道な取り組みを重ね、目標達成を目指している。（小川原咲） １２００年の都、掘るたび遺跡が…８５００億円もの建設費 慢性的な交通渋滞に悩んでいた京都市内。古都を南北に走る市営地下鉄烏丸線が昭和５６年に北大路－京都間で営業を始め、順次延伸された。平成９年に東西
東京都世田谷区の保坂展人区長は１５日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「（結婚に相当するという）証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年９月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。（二階堂友紀）
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。 また、副大臣の一
ウェブライティング業界の柳沢きみお状態となっておりますわたくしですが、このたびビジネスジャーナルで隔週気味の連載をさせていただくことになりました。 津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？ http://biz-journal.jp/2015/01/post_8552.html 記事終盤で「次第であります」が被るなど、微妙に仕上がっていない原稿になっているところに是非好感を持っていただければと思っております。 佐賀県知事選も無事終了し、無所属の山口さんの当選が確実となりまして、まずはおめでとうございます。TPPに原発、オスプレイに人口減少と、日本の地方が抱える問題が山積している状況ではありますが、ぜひ堅実かつ地道に政策を進めて行っていただければと強く願う次第であります。 樋渡さんの武雄市長時代の問題というのはいろんな人が散々語ってきておられますの
前の知事の辞職に伴う佐賀県知事選挙は１１日に投票が行われ、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が、自民党と公明党が推薦する新人などを破り、初めての当選を確実にしました。
沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は６～８日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 ８日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 ７日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
東京都渋谷区議が、区議全員による協議会の場で、海外視察先のドイツの連邦議会で受けたセキュリティーチェックの厳しさを「ナチスのガス室のようだった」と発言した問題で、前田和茂区議会議長（自民）は九日の本会議で「発言は不適切で、遺憾。全員協議会の招集責任者として謝罪申し上げる」と謝罪した。発言した佐々木弘明区議（無所属渋谷）の謝罪はなかった。 複数の区議によると、本会議冒頭、五十嵐千代子区議（共産）が、佐々木区議の謝罪を求める決議案の動議を提出。共産、民主など十三人が賛成したが、与党側の自民、公明など十八人が反対し、否決された。佐々木区議も反対した。 賛成した区議は、ドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言などと公開の場での謝罪を求めていた。野党議員によると、今後、各会派の代表者を集めた非公開の会合で佐々木区議に謝罪させ、幕引きを図る案も出ているという。
沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。 安倍政権は８月に辺野古での海上作業に着手し、知事選結果に関わらず移設作業を進めるとの姿勢だ。しかし今後、県の判断が求められる工事関連手続きも予想され、計画の進展に影響が出そうだ。 日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。翁長氏は自民系那覇市議や一部有力企業グループ、県政野党の社民、共産など幅広い
大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った
２４日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 大阪市の客引き行為適正化条例に基づき、２７日からキタとミナミの繁華街で飲食店などに通行人を誘う客引き行為を全面禁止する地区を指定する。禁止地区では、勧誘や客待ちなどに罰則を適用する。条例は６月から（罰則を除き）一部施行された。府警にはミナミで最大とされる客引きグループを摘発してもらった。巡回している市職員の情報も役立ったといい、府市一体で適正化が進んでいる。 【質疑】 －－大阪都構想の協定書議案を市議会が最終決定（否決）すべきか、（可決して）住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票条例案を提出すると市長は表明した。野党からは「住民代表として議案をチェックする議会の役割を否定するものだ」と批判の声が出ている 住民代表というが、野党の議員は（得票率を考えれば）一部の市民しか代表していない。ありとあらゆる決定権を持っている
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