人は、歴史とは盤石な確固たるもので、未来はわからないが茫洋（ぼうよう）と広がっているものだと思うかもしれない。だが本当は逆である。歴史は瞬間、瞬間に滅びさる時間に乗ったものだから可滅的なものだ。史料や遺跡や絵画・映像に残るものから再構成するしかない。それはその当時のそれそのものではないから、あくまでもヒューリスティックな（近似値の）ものである。だから現代人の希望や理想が入りこみやすい。これが入りこむと、今に至るまでの経緯と、今の姿がずれてしまうことがある。 マルクス経済史学者の失敗 未来は過去の経緯をはね板のようにして跳ばなければならない。われわれは日々それをしている。だからかえってせま苦しい。はね板の位置と方向性が私たちの足もとを縛るのである。希望は必要である。なければ跳べない。だが理想のほうは、往々にしてこれから先の方向性を誤らせるのである。 前者と後者の実例をあげよう。イギリス資本主
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、
一般社団法人柴犬デザイン推進協議会 @sbinnn21 さて、日曜の朝から産経ちゃんは1面トップで「南京入城時は兵隊も住民もいなかったから虐殺はない」と証言する元獣医務曹長、御年98歳のありがたいお話。 2015-02-15 07:11:17
【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。 １３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。 首相は今月５日、戦後７０年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みた
9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ！』（テレ朝系）は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、朝日新聞が悪い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかったのが、元産経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見ていると、産経的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。 それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャー
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア
自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。 ５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。 そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化 回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇ ■熱望・望・否の３択 草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。 渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。 約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士と
アジア安全保障会議で安倍晋三首相が基調講演を行う前に資料に目を通す中国全人代外事委員会の溥瑩主任委員。この後の公開討論で「神話」という言葉を使い、安倍氏を糾弾した＝５月３０日、シンガポール（ロイター） 中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・溥（ふ）瑩（えい）主任委員の発言。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（
千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表（たたみおもて）」の国内需要量はここ２０年で３分の１に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」（環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン）商品を開発して畳のリラックス効果などをＰＲ。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。２０２０年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。（岩口利一） ■畳表の生産激減 「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん（７３）は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。 周辺にあった畳店は相次いで閉じ、５０年以上続けている３代目の中
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていた騒動は、市教委が「手続きの不備」を理由にあっさりと閲覧制限を取り下げることで幕引きとなった。しかし方針変更の過程で、賛否両論が沸き起こった作品の暴力的な描写や歴史問題についてはほとんど議論されることはなかった。「子供たちの知る権利の侵害だ」「過去の歴史から目をつぶるな」など左翼的とも受け取れる批判に屈し、腰砕けとなった市教委の対応を疑問視する声もあり、騒動の火種はくすぶったままだ。（坂田弘幸） あっさり幕引き、深く議論せず ８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。 この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってし
■日本政府の主張補強 江戸時代中期（１７６０年代）に作製された、竹島を最初に記したとみられる日本地図２点が確認されたことが１日、分かった。調査した島根県が特定した。２点は、竹島が記された最も古いとされる日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版）の約１０年前に作られ、同全図のもとになったとみられる。文献資料などをもとに「遅くとも１７世紀半ばには竹島の領有権を確立した」とする日本政府の主張を補強する材料となりそうだ。 新たに確認された２点は、１７６０年代に作られた「日本図」と、明和５（１７６８）年の「改製日本扶桑分里図（ふそうぶんりず）」。水戸藩の地理学者、長久保赤水（せきすい）（１７１７〜１８０１年）が手掛けた。 改正日本輿地路程全図も長久保の作製で、江戸時代に日本が竹島の領有権を確立していたことを示す証拠の一つとされる。２点は同全図の下図と原図とみられ、長久保が
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