元交際相手の性的な画像などをネット上に流出させる「リベンジポルノ」に罰則を設ける法案が11月18日、衆院で全会一致で可決された。参院へ送られ、可決・成立する見通し。 法案は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、自民党などを中心とした議員立法。電子データなど「私事性的画像記録（物）」について、 （1）第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、私事性的画像記録（物）不特定もしくは多数の者に提供または公然と陳列した場合に「公表罪」を設け、3年以下の懲役または50万円以下の罰金とする。 （2）（1）の行為をさせる目的で私事性的画像記録（物）を提供した者（例：LINEなどによって拡散目的で特定少数者に提供）に「公表目的提供罪」を設け、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ──とする。それぞれ親告罪。 本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像（アダルトビデオなど）は除かれ
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
ドワンゴとの経営統合が本日のトップニュースとなっているKADOKAWAですが、 一方でこのような都政マターでも一部を賑わせております。 都の青少年育成条例、新基準を初適用 KADOKAWA「妹ぱらだいす！2」不健全図書に http://news.nicovideo.jp/watch/nw1064175 コトの背景を説明いたしますと、東京都の条例には 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」 というものがありまして、青少年を保護するために 様々な規制が設けられています。そしてこの中の 「不健全な図書類等の青少年への販売等の制限」 という項目が平成22年、石原都政の時に改正されました。 従来の条例では、全年齢を対象とした図書類の中で ・性的感情を刺激するもの ・残虐性を助長するもの ・自殺または犯罪を誘発するもの は条例に基づき東京都が「不健全図書」に指定し、 青少年に対して販売等の制限がかけ
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今（23日18:00～）から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00～のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護（記録物の拡散防止等）することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
2013年6月11日9時5分頃より法務省で開かれた谷垣禎一法務大臣の記者会見で、児童ポルノ禁止法に関連する質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、法務省ホームページにてご確認下さい。 谷垣禎一法務大臣 閣議後定例記者会見（6月21日） ‐ ニコニコ動画(原宿) （児童ポルノ法改正に関する質問は6分52秒過ぎから） http://www.nicovideo.jp/watch/1371786449 児童ポルノ禁止法改正法案に関する質問（抜粋） ふじいりょう：児童ポルノ禁止法の改正法案に関して質問させて頂きます。こちら自民・公明・維新の改正案が出されていまして、日弁連・日本漫画家協会・出版労連などからの反対声明が出されるなど、表現の自由の侵害について心配する声が上がっていまして、ネットでも特に若い層から表現規制につながるのではないかと
児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見
あんまこっち方面は詳しくないのだが、どうもゲーム方面にも影響を及ぼす可能性が高くなってきたので備忘録を兼ねて書く。 「売り上げ伸びない」モザイク極端に薄く 「コアマガジン」部長ら逮捕 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130725/cpb1307251257000-n1.htm この問題は、当局の恣意性というよりは、業界が「これであれば摘発されないであろう」という慣習に依存しすぎて事情の変化に気づかず摘発されてしまったというところに本質があるんだろうなーと思うわけです。つまり、「カリクリ結合」さえモザイクかければ摘発はない、という業界の自主ルールは別に当局の墨付きでもなんでもなかった、という話なんですね。 わいせつ雑誌書店に配布容疑で３人逮捕 警視庁 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2501Z_V20
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
みんなの党の山田太郎参議院議員は現在、児童ポルノ法によるアニメ・マンガ等の規制に反対の立場で、国会内で精力的に活動している議員さんです。具体的には、児童ポルノ法について参議院予算委員会で安倍総理や麻生副総理に質問したり、各党を回って児童ポルノ法の危険性を訴えてくれているそうです。 その山田太郎議員が２０１３年６月5日のニコ生で、児童ポルノ法でマンガが規制されたら「３号児童ポルノ（マンガ）」を自分のHPに掲載して『違憲審査』や『憲法58条に定められた議院による議員の除名（衆院参院は、院内の秩序をみだした議員を出席議員の3分の2の賛成で除名することができます。山田議員は「法律を侵している自分を除名するかどうか参議院で議論しろ」と自ら訴え出るそうです）』で争う、という趣旨の発言をされていました。 山田議員の発言のソース： 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 児童ポルノ規制法に関す
改定案では、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 改定案については、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、コミックマーケット準備会、日本アニメーター・演出協会などのが相次いで反対声明を発表するなど、創作者やネットユーザーから強い反対の声があがっている。 関連記事 日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」 アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」が児童ポルノ禁止
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（ITmedia ニュース） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci … 「2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があった」 児童ポルノ禁止法が成立しそうだ、といえば、ふつうの人は「それは良かった、そんなけしからんものは取り締まった方が良い」と思うだろう。けれどもこの法律が通ると、篠山紀信さんが撮った宮沢りえさんのヌード写真集『サンタフェ』も、誰もが一部残らず破棄しなくてはならなくなる。おそらくは日本人の誰もが愛したあの素晴らしい写真集を持っているだけで有罪になってしまうからだ。実際2009年の法務委員会では「篠山紀信さんにもネガごと捨ててもらう」との議員に
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員（みんなの党）がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 （1）何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
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