太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は２８日発売の著書で「事故が起こったときのコスト負担を考えれば、原発の運営は民間企業に任せることはできない」と記し、原発の国有化を提案した。「脱原発」や電力会社の発送電分離を進めやすくする狙いだ。 著書は「叩（たた）かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。脱原発の必要性を訴えて、「国がリスクを負担する代わりに、稼働や廃炉の時期をコントロールできる決定権を持つようにする」という国有化を掲げた。脱原発は、（１）安全確認できた原発は再稼働するが、安全基準に達していない原発は廃炉（２）安全度ランキングの低い順に計画的に廃炉――の２段階で進めるとしている。 ただ、「最後まで残る問題」に使用済み核燃料の処理を挙げ、「最後は電力消費地がこれまでの原発依存度に応じて受け入れざるを得ない」との案を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力東京電力供給できる最大電力と夏のピーク電力 家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事小沢氏「全原発１０年後に廃止」 新党の基
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