中間線の向こうにあるガス田について、裁判をして勝てるだろうか？ 佐藤正久さんはガス田問題にご執心である。「中国の東シナ海での一方的なガス油田開発はもう阻止しなければならない」で「国による一方的な油田開発が続いて看過できない。」（佐藤）と述べている。それで、アレな支持者の歓心を買えるからだろう。 その主張の中で国際司法裁判所を持ち出している。「国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴を含め［中略］必要と意見する」（佐藤）がそれだ。これは支持者は訴訟で勝てると思い込んでいることを利用したものだ。もしかしたら、当のご本尊も勝てると思いこんでいるのかもしれない。 ■ 国際裁判で負ける可能性大 だが、裁判で勝てるかは怪しい。なぜなら、現地は日本主張の先にあり、日本資源のストローを証明しがたく、採掘実績のない日本は実損害を主張し難いからだ。 ガス田は日本主張の中間線の向こうにある。日本が主張する領
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
と言っても、「産経新聞が報じない不都合な事実」だけでは、安倍晋三が統一協会に祝電を打った件とか色々ありすぎて、どれのことかわかりませんよね。 ここでは、尖閣諸島（釣魚台列島）のことです。 2015.8.25 09:05更新 「尖閣は歴史的にも台湾領」 台湾総統、米紙に寄稿 李登輝氏を批判 台湾の馬英九総統は２５日までに米紙ワシントン・タイムズ電子版に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の台湾領有権をあらためて主張、台湾総統として「釣魚台の主権と漁業権を守る義務がある」と強調した。 ２３日付の寄稿文で馬氏は、７月に訪日した李登輝元総統が、尖閣は日本領だと述べたと批判。尖閣は歴史的にも台湾領だと強調し、「過去そして未来の台湾総統は、国家主権について無頓着であったり、諦めたりするべきではない」と主張した。 馬氏は今月初めにも台湾紙への投書で、李氏の尖閣をめぐる発言を批判している。（共同）
尖閣上陸の日本人に船代踏み倒し疑惑
尖閣諸島・魚釣島に無断上陸した鹿児島県内の政治団体代表者と幸福実現党所属のミュージシャンについて、沖縄県警八重山署は28日、軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）容疑で那覇地検石垣支部に書類送検。一方でいま、この2人が上陸した際に石垣島から魚釣島までを往復乗船した漁船に対して、船代が支払わないままでいることがわかりました。 ■船代180万円未払い？ 幸福実現党所属のミュージシャン・TOKMA氏（本名＝椙杜徳馬＝すぎのもり・とくま）と政治団体「薩摩志士の会」（旧・対話の会鹿児島）代表者の福沢峰洋（ふくざわ・ほうよう）代表が尖閣諸島の魚釣島に上陸したのは、9月18日。8月にも地方議員ら日本人10人が魚釣島に上陸しましたが、この時はまだ魚釣島は個人所有。9月11日以降、魚釣島は国の所有となり、国は立ち入りを禁じています。しかも9月18日は、中国での反日デモがピークを迎えていた時期で、魚釣島では中
関連トピックスTwitter橋下徹尖閣諸島 新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２１日、尖閣諸島国有化をめぐる日中関係に関連してツイッターで「ここは、石原（慎太郎）東京都知事にご登場を願って、東京都の尖閣購入でいったん落とすべきだ」とつぶやき、野田政権を「何の戦略・戦術も感じない」と批判した。 橋下氏は、尖閣諸島を都所有にすれば、日本にとっては民間所有から一歩進み、中国にとっても国所有から一段下げさせた形になる、と落としどころになると主張。「日本政府の対応は出たとこ勝負の感がする。自民党も自民党。国有化が必要ならもっと前にやっておけばいいじゃないか。それができなかった」と批判した。 そのうえで橋下氏は日中双方の国民の命を救う「人命救助の観点」から尖閣に「しかるべき要員」を配置することを中国にも認めてもらうべきだとの考えを示した。中国に対し「世界で責任ある大国になったのだから
上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。 弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。 （株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。 今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。 現在、中国におきまし
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に
4月の石原慎太郎都知事による購入発言を受け、都が買収交渉を進める尖閣諸島地権者の栗原國起氏が、約40億円にのぼる負債を抱えていることが週刊文春の取材で明らかになった。 國起氏はさいたま市大宮区の大地主であり、大宮区近辺に多くの不動産を所有している。不動産登記簿謄本によれば、三菱東京UFJ銀行は一昨年3月末、國起氏が所有する物件に極度額24億5000万円の根抵当権を設定し、38件もの担保を取っている。一方、埼玉縣信用金庫も昨年9月に大宮区内の不動産に極度額15億円の根抵当を設定している。 しかし、埼玉信金が設定した根抵当の担保は、土地2筆（計1000平米）と平屋の建物2棟（延床面積計119平米）の4件のみ。公示地価に照らし合わせると、2億3000万円の価値にしかならない。 「根抵当権の極度額は担保評価額の110%が一般的ですから、明らかに担保としては足りないですね。尖閣列島の所有者だから取り
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A： Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出事件で、流出を“自白”した神戸海上保安部勤務の海上保安官（４３）の実名が一部週刊誌によって報じられた。保安官は連日、捜査当局の任意の事情聴取を受けているが、実名が表に出たことで事態が思わぬ方向に動く可能性も出てきた。 保安官を実名報道したのは、１５日発売の「週刊現代」１１月２７日号。１４ページにわたる民主党批判特集の冒頭に流出事件を取り上げ、保安官の実名も掲載した。 記事自体は保安官に直接取材したものではなく、周辺取材を集めて構成されたもの。ただ、保安官と近い海保職員の証言として、「ビデオ流出の直接のきっかけは、民主党を中心とした議員たちのとぼけた反応」など保安官の動機にまで言及している。さらに、保安官の出身地や父親の職業、きょうだいの有無や経歴などにも踏み込んでいる。 流出事件は国民的関心が非常に高い事件であることから、各報道機関は保安官
政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。 私たち幸福実現党の活動は、国民の生命の安全、幸福の実現、経済的な繁栄を目指している。 その活動の中で、個人宅訪問での支持者作りや街頭演説、ビラ蒔き、署名活動、抗議活動（デモ活動）など、多岐に分かれている。 そうしている中で、突拍子も無い情報に出くわすことがある。 福山市内のとある町で、40歳代の男性宅を訪問し、「尖閣諸島を守れ」の署名をお願いしたところ、こう言われたのだ。 「オレは、社民党の応援をしているから幸福党の活動には応援できないよ。」 尖閣諸島は日本固有の領土だから、これを守ることは日本国民の利益にもつながることだと言うと･･･。 「それならやってもいいか」 「実は、オレの友達に海保のヤツがいて、いろいろ情報が入って来るんだよ」 あれは、死傷者も出た
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