海賊党は（その4）のとおり、発祥の地、スウェーデンだけでなく、州や地方では多くの議席を獲得しているドイツでも、国政には党員を送り込めていない。ところが、同じヨーロッパで海賊党同様、ネットによる直接民主主義の運動手法を取り入れて、創設後、初の国政選挙でいきなりトップの得票率を獲得した市民運動がある。13年2月のイタリア総選挙で議会第3勢力に躍進した「五つ星運動」である 五つ星運動 既成政党を「利権と腐敗まみれ」と批判し、政党の「党規約」に代わる「非規約」で、「政党ではなく、政党となることも目指さない」とうたっている。わずか7条の非規約では、「www.beppegrillo.it というブログが討論のためのプラットフォームで、本部もこのウェブ・サイトである」としている。 サイト名は創設者のベッペ・グリッロ(65)のフルネームで、グリッロは人気コメディアン。辛辣な政治諷刺で80年代に一世を風靡し
（その3）で、日米が主導した模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)は、31カ国が署名したにもかかわらず、ヨーロッパが一転して批准に反対したため、批准国はいまだに日本だけで、成立すら危ぶまれていると紹介した。今回は反対運動の音頭をとった海賊党について紹介する。 なぜ海賊党と名づけたか？ 違法コピーを意味する海賊版から党名をとった理由について、発祥の地、スウェーデンの海賊党創設者、リカード・ファルクビンジ氏は以下のように説明する。 99年にファイル共有ソフト ナップスターがスウェーデンにも上陸したため、コンテンツ業界は01年にアンチ海賊版庁（The Anti-Piracy Bureau）を設立するようロビー活動した。これに対抗するため、アーチストや音楽家が03年に海賊版庁（The Piracy Bureau）とよばれるシンクタンクを設立した。アンチ海賊版庁という呼称が後進的であるという印象を与
米国で著作権強化法案を廃案に追いやったネット市民の声は（その2）参照）、ヨーロッパにも飛び火した。EUは日米が主導した模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）への加盟を決定し、22カ国が署名まですませていたが、米国の動きを受けて、条約に対する反対運動が勃発し、ヨーロッパ各地でのデモに発展。当初賛成していた欧州議会議員が反対に回ったため、12年7月に欧州議会で採決が行われ、反対多数で批准が見送られた。 反対運動が一気に盛り上がった背景には欧州諸国で議席を伸ばしつつある海賊党の存在が大きい。海賊党の運動手法は、今回の都知事選でも採用する候補者が現われたように、ネット選挙時代を迎え、日本でも広まることが予想される。その海賊党について紹介する前にACTA反対運動を概観する。 「アノニマス」のハッカー攻撃がきっかけ ACTAは著作権や商標権を侵害する模倣品・海賊版の輸入・販売に対して、差し止めや損害賠
2月3日付 日経新聞朝刊１面に掲載された、「企業とルール：『守る』から『創る』へ ㊦ ロビー活動 信頼も作る」と題する記事は、ロビー活動が活発な米国で起きている新たなうねりを紹介している。ニューヨークタイムズ紙が「ロビーイング2.0」と呼んだ動きである。 「著作権法がソーシャルメディアを殺す」のエピローグ 「ロビーイング2.0のすすめ」で紹介しところ、日経記者から取材を受けた。記者の質問に答えるために脱稿後の動きも調べたので、以下、それらも含めて紹介する。ネット選挙がようやく解禁された日本でも、ネットユーザーにとって示唆に富むロビーイング手法だからである。 ウィキペディアサイトのブラックアウト ニューヨークタイムズ紙が「ロビーイング2.0」とよんだ現象は、 上書の第１章 「世界の潮流に逆行する日本の著作権法」で紹介したので、以下、その抜粋をもとに補足する。 2012年1月18日、ウィキペデ
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