総務省は2016年1月17日、「IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」を公表しました。 本プログラム公表の背景には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を3年半後に控え、IoT機器・サービスが急速に普及する中、IoT時代に対応したサイバーセキュリティを早急に確立することが重要であり、関係府省・団体・企業等との緊密な連携の下、総務省におけるサイバーセキュリティ施策を加速させ、安心・安全な社会の実現に寄与することを目的として、公表しています。 本アクションプログラムは、 （1）サイバーセキュリティタスクフォースの開催 （2）IoT機器セキュリティ対策の実施 （3）セキュリティ人材育成のスピードアップ （4）総務大臣表彰制度の創設 （5）国際連携の推進 から成っています。 出所：総務省 IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017 2017.1 サイ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは、2016年12月22日、「働き方改革週間 2016」についてのアンケート結果を公表した。 「働き方改革週間 2016」は、2016年10月17日から21日まで日本マイクロソフトが実施したもので、833の法人が賛同企業として参加した。「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3つのカテゴリで賛同法人（企業、自治体、社団法人など）を募り、連携して実施された。 「働き方改革週間 2016」では、賛同法人のテレワーク推進担当者へのアンケートが行われた。 その結果、「前向きな活動になった」と回答した法人が82％、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が76％という回答が得
DeNA傘下でファッション向けキュレーションサービス「MERY」を運営するペロリは、MERYの今後の運営方針を明らかにした。 DeNAでは、医療キュレーションサービス「WELQ」を発端とした、記事の信ぴょう性や運営体制に対する批判を受け、12月5日にはMERYの一部と、DeNAパレットすべてのキュレーションサービス記事を非公開化すると発表。同社の社外取締役を含めた外部専門家で構成された第三者委員会を設置した。 ペロリでは、12月7日からMERYの全記事を非公開にしたほか、新たに広告商品の販売停止、雑誌版『MERY』2017年3月号の発売を延期。さらに、MERY内におけるECサービスの停止、月額会費制で対象店舗のネイルサロンが格安で利用できる「MERY PASS」を12月31日で停止すること、雑誌版で予定していた全キャンペーンを中止することを明らかにした。 現時点では、全記事の非公開期間やサ
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で運営するJVN（Japan Vulnerability Notes）は7月20日、WordPressプラグイン「Nofollow Links」におけるクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性情報を公開した。 脆弱性識別番号はJVN#13582657、JPCERT/CCによる脆弱性分析結果は、CVSS（Common Vulnerability Scoring System：共通脆弱性評価システム） v3評価で基本値6.1（深刻度は5段階中3番目の「警告」に相当）、CVSS v2では基本値2.6となっている。 本脆弱性はXSS脆
Facebookは米国時間7月14日、従業員の多様性に関するデータを公表した。結果からは、同社の人種や民族的な多様性が依然として、あまり進んでいないことが分かる。性別による多様性も今一つだ。とはいえ、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィアまたはクエスチョニング）に関するデータが初めて公表された点は注目される。 アンケートは任意回答の形で実施され、Facebook全従業員の61％から回答を得た。それによると、自身がLGBTまたはアセクシャル（男女どちらにも性的欲求を抱かない人）だと答えた人は従業員の7％だった。 多様性担当グローバルディレクターを務めるMaxine Williams氏は今回の調査結果に関する声明で、「当社のポリシーや製品、従業員向けのさまざまな手当を通じてLGBTQコミュニティーを支援していることを誇りに思う」と述べた。 Faceb
Facebookには、調査と自社のプライバシーポリシーの間に矛盾が生じないよう調整し、社内外の倫理学者や専門家が関与する審査プロセスがある。このことは、Facebookで調査管理に携わる2人の社員が米国時間6月15日に公開したブログで明らかにされた。 FacebookのパブリックポリシーリサーチマネージャーのMolly Cohn Jackman氏とリサーチマネジメントリードのLauri Kanerva氏は、「調査が開始されるのは、Facebookとわれわれのコミュニティー、われわれの社会にとっての利点が明確に存在すること、そして潜在的なマイナス面が検討されたことについて、グループ全体の同意が得られた場合のみだ」と述べた。 Facebookの調査はメディアで批判されることも多い。なぜなら、Facebookの調査は人間性に関する知見を得るために膨大なユーザーの個人情報を利用するだけでなく、私た
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