印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ちまたをにぎわせはじめているマイナンバー制度（番号法）だが、国民への番号交付が10月に迫り、かつ税務や社会保障といったフィールドでの利用も開始される直前で起こったのが、年金機構での情報漏えい事件である。 なんとも図ったかのようなタイミングでの漏えい事件に国会も世論も揺れ動いている。マイナンバーは今回の漏えい先となった年金機構にも接続されるためだ。すでに自治体においてはマイナンバー利用に向けたインフラが整備され、また民間企業でも準備が進んでおり、マイナンバー制度自体が立ち消えることはまずない。 むしろ今回の事件を受けて、自治体向けのマイナンバー用インフラに対するセキュリティ要件が強化されるだろうし、それに次いで事業者向けにすでに提示されて
