株式会社ウフルは3月7日、地球の環境・社会トレンドを一元的に可視化することができる「Global Sustainability Dashboard(グローバル サスティナビリティ ダッシュボード) β版（以下、GSD）」を2月26日（日）にリリースしたことを発表しました（リリース）。 GSDは「誰でも地球環境や社会に関するデータを簡単に取り扱い活用することができること」を目的として開発されています。 β版では、地球の環境や社会についての膨大な過去データや未来予測データにウフルが開発した「INFOMOTION®」（データビジュアライゼイションの技術）を掛け合わせることで、データを直感的に認識できるようになっています。 人口動態、水、食料、社会情勢等様々な世界中のオープンソースデータを一元的に可視化することで、地球の「今」を的確に把握し、さまざまな社会アクションやイノベーションを起こすきっかけ
最近考えていることをアウトプット。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年2月27日 「法律」や「文化」が社会を作ると考えている人は多いと思うけれど、これからは違う。「技術」が先にあって、それが法律・文化、そして社会のあり方を規定する。社会を動かすもっとも強いエネルギーは「技術」になっていくのです。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年2月27日 なぜかといえば、新しいテクノロジーの開発・普及スピードはますます高まっていくわけです。これからは「知らない間に新しい技術が社会に広がり、今までのやり方が古くなってしまった」というシーンがますます増えていく。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年2月27日 たとえば「ビットコイン」なんかはわかりやすい例ですよね。新しいテクノロジーが、新しい法律、新しい社会システムを作る圧力になっている。突然やってきたテクノロ
総務省は2016年12月15日、「AIネットワーク社会推進会議 第2回」を開催し、 「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けた論点整理と、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響とリスクの評価に関する検討の状況を公表しました。 今回は、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響とリスクの評価に関する検討の状況について、少し紹介したいと思います。 ＡＩネットワーク化の影響・リスクの評価の枠組み（案）は以下のとおりとなっています。 影響評価及びリスク評価の対象とする具体的な利活用の場面（ユース・ケース）の候補としては、先行的評価としては、内閣府「人工知能と人間社会に関する懇談会」及びＣＯＣＮが掲げるユース・ケース、構成員が提供するユース・ケース、事務局が提供するユース・ケースの対応を行うとしています。 また、分野別評価では、ＡＩネットワークシステムを利活用する分野の構成について、利用
LinkedIn創設者のReid Hoffman氏と、社会貢献を目的とする投資会社Omidyar Networkは、人工知能（AI）の発展がもたらす重大な影響に対処するための、最新の主要な取り組みに投資する。 この新たな取り組みは、「Ethics and Governance of Artificial Intelligence Fund」（人工知能の倫理とガバナンスのための基金）と呼ばれ、2700万ドルの資金で設立された。この基金は、AIの開発に人間性や社会科学などの規律性をもたらす取り組みに対して資金を援助する予定だ。 Hoffman氏とOmidyar Networkはそれぞれ1000万ドルを投じるほか、Knight Foundationが500万ドルを拠出する。また、ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団とRaptor Group Holdings創設者のJim Pallot
新刊のお知らせ 2016年12月17日に、この連載をベースにした新刊『エンジニアが生き残るためのテクノロジーの授業』が発売されました！ ITとビジネスの関係、コンピュータ、ネットワーク、プログラミング、データベース、セキュリティ、人工知能など、本連載で解説した内容も含め、エンジニアなら誰もが知っておくべきテーマを一冊で学ぶことができます。 インターネットは人間の描いた理想？ コミュニケーション手段の発達 人間は、どうすれば相手と情報を高速にやり取りできるかを考え続けています。多くの人とコミュニケーションするには、遠くの相手に速く正確に情報を伝えることが重要で、そのためにさまざまな方法が提案されてきました。まず言葉が生まれ、それを保存するために文字が登場し、印刷により多数の人に伝えられるようになりました。 紙よりも速く伝えるため、電気を使った通信が発達し、今も進化が続いています。モールス信号
おかげさまで月刊『宣伝会議』は9月1日発売号で通巻900号を迎えました。900号を記念し、1954年の創刊から62年に渡り、積み重ねてきた900号分の特集タイトルを一挙公開。特集タイトルからは、その時々の日本の経済環境や消費トレンドが垣間見えます。自分の生まれた年、社会人になった年など…に着目してタイトルを追っていただくと、当時の社会事象も見えてくるのでは。 1997年 ●1月号／特集「読者が選ぶ 広告『宣伝会議グランプリ』」 ●2月増刊号／特集「新・交通広告活用法」 ●2月号／特集「プロマーケターからみた生活者‘97」 ●3月号／特集「マスコミ・広告界 未来 傾向と対策」 ●4月号／特集「広告で売れた商品一覧」 ●5月号／特集「企画マンの知識革命」 ●6月増刊号／特集「インターネット広告・マーケ・PR」 ●6月号／特集「流れのしかけはどこにある」 ●7月増刊号（販促会議1号）／特集「SP
今週のアゴラこども版で「現役世代の可処分所得はこれから絶対的に減る」と書いたら大きな反響があり、「どうすればいいんですか」という質問がたくさん来た。答は明らかで、現在の年金制度を本書の説明するベーシック・インカム(BI)のような年齢に依存しない所得再分配システムに転換するしかない。 BIの発想は単純で、所得にかかわらずすべての人に一律に税金を還付するもので、財務省の提案している「給付つき税額控除」と似ている。これは今の社会保障に上乗せするものだが、50年前にフリードマンの提唱した負の所得税は、現在の社会保障をやめて税制だけで所得再分配するものだ。 BIは負の所得税と発想は違うが、実質的には同じだ。その実装の方式はいろいろあるが、たとえばすべての人に80万円を一律に支給し、所得税20％を徴収すると、年収500万円なら手取りは80万円＋（500万円×0.8）＝480万円となる。 豊かな人にもB
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 公共の場での迷惑行為やアルバイト先での非常識行為を、TwitterをはじめとするSNSに投稿する通称「バカッター」。犯罪行為の告白まで行われており、未成年の逮捕者も現れております。にもかかわらずバカッターは後を絶たず、より過激にシフトしています。 さて、SNSやスマホを礼賛する声は、その利便性を語ります。一方、よく研がれた包丁がたやすく人を傷つけるように、便利な道具の登場が、社会に及ぼす迷惑の可能性についての議
こんにちは。さて本コラムはテーマに合わせて、日々の悩みや活動に一服の清涼剤を与えてくれそうな本をご紹介するコラムです。今回のお題は前回に引き続き「意思決定に迷った時に読む本」ですが、冒頭、少し脱線したいと思います。というのも今、日本人にとって大変重大な意思決定が控えているからです。衆議院議員選挙です。12月4日に衆議院議員選挙が公示されますね。 よく、「信用のおける政治家がいないので選挙に行く気がしない」という意見が聞こえてきますが、私はこうした意見に対してはずっと「そもそも前提がおかしい」と感じてきました。学生時代に読んだ書物で、確か英国の名宰相、ウィンストン・チャーチルが次のようなことを言っていた記憶があります。「選挙というのは、信用のおけない人たちの中から、相対的に良さそうな人を選ぶ行為」だと。（書名がどうしても思い出せないので申し訳ないのですが…） 「多数の人を長時間だまし続けるこ
牧口 征弘（プランニング・ディレクター） 【新教室はじまります】 この度、マスメディアンさんと一緒に新しい教室を開かせていただくことになりました、電通の牧口と申します。よろしくお願いいたします。我々チームでは、「コミュニケーションの力で仕事との出会いを変える」を合言葉に、皆さんの力になりたいと考えています。以下、少々回りくどいですが、プロジェクト・スタートの趣旨に触れていきたいと思います。 先日、ワルシャワである映画を見てきました。“JIRO Dreams of Sushi”というアメリカのドキュメンタリーです。舞台は、ミシュランの三つ星を獲得し世界最高峰の寿司店と称される、すきやばし次郎。店主の小野二郎氏と弟子たちの姿を描いた、秀作です。 作中、一人の職人のエピソードが紹介されます。入門して10年目、遂にお店で出す卵焼きを焼かせてもらう日がやってきます。本人は、「卵焼きには自信がある。店
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