農林中央金庫、料理教室大手のABCクッキングスタジオなど4社がこのほど提携した。「食と農」をテーマに訪日外国人などを地方に呼び込み、交流人口の増加を図る。異例のタッグの先に見据える、農林水産物の普及拡大への一手とは。 今回提携したのは農林中金とABCクッキングのほか、旅行情報サイトのリクルートライフスタイル、JAグループ旅行会社の農協観光（いずれも東京都千代田区）の4社。3月9日、提携発表の記者会見で、農林中金の山田秀顕常務理事は「私が仙台支店長のとき、各社と協力して東日本大震災の被災地の復興支援に携わったことがきっかけ」と経緯を説明。「4月以降にまずモニターツアーを企画し、その後、本格展開していく」と方針を話した。 3泊4日で農業体験や和食作り 提携の仕組みはこうだ。農業体験や、収穫したての食材を使った調理体験などを盛り込んだ3泊4日程度の旅行ツアーを企画。参加者が調理体験する和食のレシ
大手商社、三井物産が揺れている。資源安が収益の屋台骨となるはずだった銅やLNG（液化天然ガス）の開発事業を直撃し、2016年3月期は最終損益が700億円の赤字（前期は3064億円の黒字）になる見通し。最終赤字は戦後に現在の三井物産が誕生して以来、初めて。総合商社はビジネスの領域をどのように広げようとしているのか。3月末で物産を去る“老兵”が、後進に託すタマネギが一つの解になりそうだ。 老兵の名は浅居誠雄（63）。北海道支社業務室主管を最後に3月31日付けで定年退職を迎える。浅居が最後に任された仕事が、「地域に根差した産業振興」だ。国内支社の限られた陣容や予算では小麦やトウモロコシなどの一般穀物を扱うのは困難。そこで北海道産タマネギ「さらさらゴールド」の育種に全力を注いだ。2014年秋、90トンほどだが、初めての収穫を果たす。 さらさらゴールドは、もともと農業ベンチャーが試作していた品種で、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は11月16日、新潟市のウォーターセルが提供するクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」と連携した、農産物の輸出支援サービスを開発したと発表した。 同サービスでは、国内農産物の流通業者や輸出業者向けに、アグリノートでの作業記録や使用農薬の情報などから、ビッグデータや人工知能（AI）技術を活用して農産物の残留農薬を成分ごとに推計し、世界各国への輸出可否を判定できる。 MRLとは残留農薬の最大残留基準値（Maximum Residue Limit）のこと。国内では、その農薬を一生涯にわたり毎日摂取し続けても、人に危害を及ぼさないとみなせる体重1キログラム当たりの1日摂取許容量（ADI：Accepta
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