インターネット上の通信を暗号化するTLSの普及を目指し、無料サーバ証明書を発行する非営利認証局（CA）のLet's Encryptは7月6日、1つの証明書で複数のサブドメインの暗号化を実現できる「ワイルドカード証明書」の発行を2018年1月から開始すると発表した。「HTTPSの100％普及に向けた進展を加速させたい」としている。 ワイルドカード証明書は、ベースドメインのサブドメイン（例えば*.example.com）で無制限に利用できる。管理者は1つの証明書と鍵の組み合わせを、1つのドメインとそのサブドメイン全てに使うことができ、「HTTPSの導入がはるかに容易になる」とLet's Encryptはいう。 ワイルドカード証明書は、ACME v2 APIエンドポイント経由で無料にて提供する。当初はDNS経由のベースドメイン認証のみをサポートするが、いずれは追加的な認証オプションも検討するかも

関連記事 Google、プロ向けVRカメラ「YI HALO」貸出プログラム「Jump Start」開始 GoogleのVRコンテンツ作成システム「JUMP」対応カメラを新興企業のYI Technologyが発表した。30fpsの8K×8Kあるいは60fpsの6K×6Kの立体VRコンテンツの撮影が可能で価格は約187万円。Googleはこのカメラを貸し出す「Jump Start」プログラムでクリエイターを募集している。 Google、WebブラウザとCardboardでVRを体験できる「WebVR」サイト公開 「誰もがVRを体験できるようにするべき」と主張するGoogleが、ダンボール式HMD「Cardboard」で「WebVR」コンテンツを体験できるようにし、VR体験サイトを公開した。 Tilt BrushをOculus Touchで使ってみた　たのしー！　すごーい！ いやーこれははまりま

ぴあは7月6日、チケット販売サービス「チケットぴあ」の会員登録に、電話番号認証を導入した。1つの電話番号につきIDを1つに制限することで、大量IDの不正取得によるチケット大量購入を防ぎ、高額転売抑止につなげるとしている。 チケットの高額転売は社会問題になっており、業界が対策を進めている。音楽関連4団体は6月、購入済みのチケットを定価で譲れるサイト「チケトレ」（運営はぴあ）を開設。チケット販売サイト「e＋」も6月29日、SMS認証を導入した。 チケットぴあでは6日以降、新規会員登録時に電話番号認証が必須に。登録した電話番号から指定の電話番号に発信することで、その番号が本人のものだと認証する。固定電話からの認証も可能だ。 既存会員も6日以降、電話番号認証できる。8月以降、チケットの購入時や抽選申込時に、電話番号認証が必須に。認証が完了していない場合、購入や申し込みはできない。 チケットぴあでは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）は、2018年5月25日に施行される予定だが、企業がこの規制に準拠するためには、人工知能（AI）が重要な役割を果たすと考えられている。 GDPRは企業に対して、EU市民の個人情報を保護し、いつでも情報のフローを知ることができるようにすることを求めている。この規制は、EU圏内で活動する企業にのみ適用される（これは、事実上あらゆる企業が対象になることを意味している）。規制を破った場合のペナルティもかなり高額だ。 GDPRには、一部の企業を怖じ気づかせるだけの力がある。 GDPRの施行が迫っているのに合わせて、各テクノロジ企業が、規制に対応するための特効薬の提供を急いでいるのも不思議ではない。戦

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新たな宇宙ビジネスコンテスト「S-Booster 2017」のローンチイベントが6月1日に都内で開催された。S-Boosterは内閣府や宇宙航空研究開発機構（JAXA）、民間のスポンサー企業が協力して立ち上げた新たな宇宙ビジネスコンテストである。今回はS-Boosterを始めとした宇宙産業を支える各種“サポート機能”を紹介する。 宇宙ビジネスをサポートする“縁の下の力持ち” これまでの連載では近年注目を集める宇宙ビジネスの動向を紹介してきた。AIやビッグデータ解析技術の発展が宇宙ビジネスの成長を後押ししているが、その他にも宇宙ビジネスを影で支える各種取り組み・機能が存在する。 特に宇宙ビジネスの中で注目を集めるAIやビッグデータ解析を得

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2017-07-07 06:30 Amazonが「Whole Foods」を買収して実店舗での小売事業に参入した際、多くの人は、消費者の財布を狙うAmazonとWalmartの競争は、ストリートに移ると予想した。両社は今後ドローンや自動運転トラック、レジなし店舗など分野で争うことになるだろうが、それに加え、Amazonの牙城であるクラウド事業でも争いが起きようとしている。 Amazon Web Services（AWS）は誰でも知っているが、Walmartもこれまでクラウドを無視してきたわけではない。同社は何年も前から「OpenStack」のクラウドに投資している。 2015年にWalmart Labsのクラウド運用およびエンジニアリング担当シニアディレクターを務めてい

Dish NetworkとAmazonが、ワイヤレス事業に関する提携に向けて協議しているという。5月にSatellite Business Newsが伝えていたが、The Wall Street Journal（WSJ）が新たに報じた。 WSJによると、合意間近ではないが、Dish Networkの最高経営責任者（CEO）Charlie Ergen氏とAmazonのCEOであるJeff Bezos氏は、Dishの新しいワイヤレスネットワークの「創設パートナー」としてAmazonが果たせる可能性のある役割について議論しているという。例えば、DishのIoTネットワーク構築計画への出資や、「Amazon Prime」会員にDishの接続または電話プランを提供することなどが考えられる。 DishはAmazon以外の企業ともワイヤレス契約について協議しているとWSJは報じている。 提携が実現すれば

今から10年前、世界最大の携帯電話メーカーはNokiaだった。Microsoftは「Windows Vista」のリリースの準備を進めていた。また、家電見本市「CES 2007」で披露された最も優れた新製品は、ケーブルレステレビや、インターネットラジオをストリームできるMP3プレーヤーなどだった。 そして2007年1月9日、Appleの当時の最高経営責任者（CEO）であったSteve Jobs氏が、後に世界を変えることになる端末を披露した。4Gバイトのストレージを搭載する499ドルの「iPhone」である。iPhoneは携帯電話と音楽プレーヤー、インターネット端末の機能を備えていた。その約6カ月後の2007年6月29日、iPhoneは発売された。 Jobs氏は当時、「iPhoneは革命的で魔法のような製品であり、ほかのあらゆる携帯電話の文字通り5年先を行っている」と述べている。 それ以来、

アクティブコアの山田氏は「Web担当者Forumミーティング 2017 春」に登壇し、「顧客行動に合わせて最適なチャネルで最適なコンテンツをAI/機械学習＋マーケティングオートメーションで届ける」と題して、機械学習の概要や、マーケティングオートメーション（MA）事例、成功のポイントなどを解説した。 機械学習をマーケティングに活用する取り組みが進んでいる企業は、データから顧客をより深く知り、顧客一人ひとりに最適な体験を届けることが求められている。マーケティングにおけるデータ分析のツールとして、AIや機械学習に注目が集まるが、山田氏は機械学習を「確率・統計モデルに基づく、パターン認識」であると定義した。 すなわち、機械学習とは「与えられたデータのパターンを認識、学習することで未知のデータを分類・予測すること」だ。代表的な機械学習のアルゴリズムには「回帰」「相関」「ニューラルネットワーク」などが

総務省は2017年6月23日、「宇宙×ICTに関する懇談会　報告書（案）」を公表し、7月7日（金）までの意見募集を行っています。 第３章では、新たな価値を創造する宇宙×ICTの重点４分野についての方向性を示しています。 2030年において、宇宙×ICTにおいて新たなビジネスやイノベーションの創出が期待されるビジネス分野として 宇宙データ利活用ビジネス ブロードバンド衛星通信ビジネス ワイヤレス宇宙資源探査ビジネス 宇宙環境情報ビジネス の４分野を挙げています。これらの重点４分野のビジネスに対して、これらを支える基盤技術の研究開発や、推進に向けた課題を抽出した上で、集中的かつ戦略的な推進方策を検討することの必要性を示しています。ブロードバンド衛星通信ビジネスでは、地球上のあらゆる場所、宇宙空間を5G、IoTが利用できる環境を目指しています。 宇宙×ICTの重点４分野 出所：出所：総務省 宇宙

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

店舗を多くの人に知ってもらい、来店してもらい、さらにソーシャルメディアなどで拡散してもらうにはどうすればいいのか。肉を中心にごはんのオカズを求めて全国を食べ歩く、グルメエンターテイナーのフォーリンデブはっしー氏に解説をしてもらった。 Instagramのハッシュタグを活用 こんニクはー！フォーリンデブはっしーです。私は年間800軒以上を食べ歩く中で、さまざまな飲食店の演出に心とお腹を踊らせてきました。今回はそのテク肉（ニック）の一部をご紹介します。 まず、お店の演出を語るにあたり、お店を取り巻く環境を理解しておかなければいけません。新しくオープンしたお店の半数が3年以内に閉店すると言われるほど、飲食業界は競争が激化。人件費や材料費の高騰化で広告にお金をかけにくいものの、ソーシャルメディアで話題化すれば、自然と情報が広がって集客できる時代になりました。 だからこそ、お店側としてはソーシャルメ

音楽の定額配信アプリ「AWA」にこのほど、「音楽認識機能」が加わった。テレビCMの曲やカフェのBGMなど、気になる曲が聞こえている環境でアプリの「Search」ボタンを押すと、数秒でアーティストと楽曲を特定できるという。 「Search」ボタンを押すと、曲の波形を認識し、アーティストと楽曲を特定。特定された曲がAWAで配信されている場合はそのまま聴くことができ、配信されていない場合は、配信をリクエストできる。鼻歌で検索することも可能だ。 無料のFreeプラン、月額960円（税込）のStandardプランの両プランで対応した。 AWAは、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが共同出資するAWAが運営するアプリ。テレビCMを聞いて使用楽曲を検索する人も多いなど「耳にした音楽のアーティスト名と楽曲名が知りたいというシチュエーションは日常にあふれている」と同社は指摘し、「ユーザーに新しい形

米Amazon.comのスマートスピーカー「Echo」シリーズ搭載の音声AIアシスタント「Alexa」で使える命令（スキル）の数が、6月末時点で米国版だけでも1万5000件を超えたと、米音声AI関連メディアVoicebot.aiが7月2日（現地時間）に発表した。

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは7月6日、同アプリ内に、ライブ配信で商品の販売、購入が可能になる機能「メルカリチャンネル」を追加すると発表した。タレントやインフルエンサーが商品を紹介する番組を、同日から毎日午後9～10時に配信。全ユーザーが視聴できる。 出品者がライブ動画を配信し、商品を紹介・販売できる機能。視聴者がコメントしたり、リアクションしたりできる機能を設け、購入に当たっての疑問点をリアルタイムで解決できるという。 現時点では、タレントやインフルエンサー、利用頻度が高い一部のユーザー（メルカリ事務局から案内メールが届く）のみ配信が可能。視聴状況などを見ながら、配信時間帯、配信可能なユーザー数を順次拡大する考え。 6日には、オリエンタルラジオの藤森慎吾さん、「ものまねメイク」で知られるざわちんさんらが配信を行う。今後の配信スケジュールは、アプリ内で告知するとしている。 同

法務省は10月中旬から、羽田空港の入国審査に「顔認証ゲート」を導入する。日本人旅行者が帰国した際、パスポートのICチップ内の顔画像と、その場で撮影した顔画像を照合。同一と判定されれば、入国ゲートを通過できる。 パスポート読み取り機でICチップを読み取らせ、その場で顔写真を撮影。ICチップから読み出した画像とカメラで撮影した画像を照合し、同じと確認されれば、入国審査官の証印なしで入国できる。 外国人観光客が増える中、日本人の帰国審査を簡略化し、入国審査官を外国人の審査に多くあてる狙い。今後、出国手続きにも利用する計画だ。 同省は2014年、顔認証技術の実証実験を行っており、認識率が最も高かった事業者で、本人を認証できない「誤拒否率」は0.26パーセント（静止画撮影時）に抑えられていた。 指紋認証による自動化ゲートは羽田空港など4空港に設置されているが、パスポートや指紋の情報の事前登録が必要で

米Microsoftは7月5日（現地時間）、CRMやHRシステムと連係する組織横断分析ツール「Workplace Analytics」の提供を開始したと発表した。エンタープライズ向け「Office 365」のアドオンとして提供する。 2月に発表した「MyAnalytics」の延長として、グループ単位の時間の使い方やコラボレーション状況の可視化、組織全体の働き方分析に活用できるツールという。「組織全体の傾向や進捗状況を監視することに的を絞った分析」により「企業の正常性や販売の有効性などの重要なシナリオを簡単に追跡」できると説明する。 Office 365のメールおよびカレンダーのメタデータを解析することで、例えば部門別や企業全体の、1週間でコラボレーション（メールのやりとりやミーティングなど）に費やされた時間などが可視化される。 関連記事 Microsoft、企業向け動画サービス「Strea

米Googleは7月5日、Androidの月例セキュリティ情報を公開し、多数の深刻な脆弱（ぜいじゃく）性に対処したことを明らかにした。2017年7月5日以降のセキュリティパッチレベルで全ての問題が修正される。 Googleによると、端末メーカーなどのパートナー向けには、少なくとも1カ月前に通知済み。「Pixel」や「Nexus」などのGoogle端末向けにはOTA（無線経由）でアップデートを配信している。 Androidセキュリティ情報では、7月の月例パッチとして「2017-07-01」「2017-07-05」の2本が公開された。「2017-07-01」ではランタイム、フレームワーク、ライブラリ、メディアフレームワーク、システムUIの脆弱性を修正している。 特にメディアフレームワークの脆弱性は、10件がGoogleの4段階評価で危険度が最も高い「Critical（重大）」に分類されている。

日本で宇宙産業は発展するのか――。国内の宇宙ビジネスを“ブースト”させようという取り組みが始まっている。 内閣府や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが7月4日、宇宙ビジネスのアイデアを募るコンテスト「S-Booster 2017」のローンチイベントを都内で開き、宇宙飛行士の山崎直子さんが「今、宇宙ビジネスに取り組む理由」を語った。 なぜ今、宇宙ビジネスなのか S-Booster 2017は、内閣府や民間企業が参画する宇宙ビジネスのアイデアコンテスト。2017年6月16日～7月18日に日本人や日本法人から募り、大賞（1件）には300万円、スポンサー賞（4件）には各100万円、審査員特別賞（3件程度）には各10万円を授与。事業化の可能性があるアイデアはJAXAが支援し、宇宙産業への新規参入を促す考えだ。 なぜ、こうしたコンテストを行うのか。山崎直子さんは「技術的にも法的にも、日本の宇宙ビジネ

テーマパーク「キッザニア」を運営するKCJ GROUPは7月5日、キッザニア東京（東京都江東区）で7日にオープンする、ロボットプログラマーの職業体験ができる「ロボット研究開発センター」を報道陣向けに公開した。どんなパビリオンなのか、記者が一足先に見てきた。 これまでNTTドコモが提供していた、携帯電話ショップスタッフを体験できるブースをリニューアルした。日本国内のキッザニアが、ロボット開発をテーマにしたパビリオンを設置するのは初めて。キッザニア甲子園（兵庫県西宮市）にも、同様のパビリオンを10日にオープンする。 ロボット研究開発センターでは、来場した子どもたちがロボットプログラマーとしてドコモショップが導入する架空のロボットのプログラミングに挑戦。2チームに分かれて「受付ロボット」と「窓口ロボット」をそれぞれ開発する。 受付ロボットは、店頭で来店者の名前や要件を聞いて窓口へ案内できるように

見知らぬ人からSNSで「お友達になってください」とメッセージが届き、仲良くなってから実際に会ってみると、喫茶店で何時間も株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが後を絶たないと、消費者庁が7月5日に注意を呼び掛けた。 消費者庁によれば、勧誘側が「今の会社に入社してから、社長に株式投資を教えてもらい投資を始めた」「社長独自の手法で値上がりする株を予測できる。その情報をもとに売買すれば必ずもうかる」などと持ち掛け、情報提供サービスの利用を促す。だが、契約したユーザーがその情報通りに売買しても利益は出ず、勧誘側との連絡も取れなくなる事例があったという。

中国のEコマース大手Alibabaは、独自仕様のスマートスピーカ「天猫精霊X1（Tmall Genie X1）」を発表した。まず、限定1000台を499元（約8300円）で販売する。 Tmall Genie X1は、サイズが126×83×83mmの円筒形をしたデバイス。マイクとスピーカを備え、音声コマンドを受けてさまざまな処理を実行したり、音声アシスタントとして機能したりする。Alibabaの運営しているECサイト「Tmall」の名前を冠していることから、通販も音声で利用できるようになるのだろう。現時点で40種類のスキルが用意されている。

セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルは7月6日、Eコマース事業において業務提携したと発表した。 業務提携では、アスクルのECサービス「ロハコ」の物流プラットフォームを生かした生鮮食品サービス「IYフレッシュ（仮称）」を11月末に開始。また、ロハコとセブン＆アイの「オムニ7」との相互送客を、11月末に始める。オムニ7については、EC物流、ECサイトの開発・運営の共同化に向けた検討を開始するという。 IYフレッシュでは、30～40代の有職女性、子育て中の女性とその両親をターゲットに、1時間単位での小刻み配送、納品物を中心とした生鮮とセブンプレミアムをメインとした商品群、10分以内で調理可能なキットと動画を活用したメニュー提案により、新しい食のサービスを実現するという。 同サービスの展開は、11月末に新宿・文京にて試験運用を開始。2018年5月ごろに東京西部・北部、2018年中に東京23区に

ソフトバンク コマース＆サービスは7月6日、Makeblockのプログラミング教育用ドローン「Airblock（エアブロック）」を、7月14日に発売すると発表した。店頭予想価格は税別2万2000円。一部家電量販店やSoftBank SELECTION オンラインショップなどのECサイトで販売する予定。 Airblockは、従来のドローンのようにスマートフォンを使ってコントロールするだけでなく、プログラム飛行を可能としたモジュール式ドローンユニット。 モジュール式のブロックで簡単に分解・組み立てができるため、さまざま形態への組み替えに対応する。たとえば、プロペラの配置や数を変えるだけでなく、付属のベースと組み合わせることで、地上や水上での航行を可能とするホバークラフトにも変形可能。プログラミングとモジュールの組み合わせることで、さまざまな遊び方に対応する。 また、離着陸、旋回、宙返りなどをあ

ロボットの展示会「UK Robotics Week」が、英国で現地時間6月24日から30日まで開催され、世界各国から非常にクールなロボットが一堂に会した。 提供： Andrew Hoyle/CNET

中国検索大手の百度（バイドゥ）が、シアトルに拠点を置くスタートアップの買収、米国のチップメーカーNVIDIAとの提携によって、AIへの取り組みを拡大させている。 バイドゥが買収するのは、「ChatFlow」と呼ばれるチャットボットエンジンや、「Snowboy」というカスタマイズ可能なホットワード検出プラットフォームの開発元であるKITT.AIだ。これらのプラットフォームは、スマートフォンアプリやスピーカ、電化製品、チャットボットに搭載されており、KITT.AIが黒字を達成できるだけの売り上げをもたらしているという。 KITT.AIの共同創業者のXuchen Yao氏がブログ投稿で述べたところによると、バイドゥに加わることで、3人で始めたこのスタートアップは、機械学習や自然言語処理テクノロジを製品に使う、より多くの開発者にKITT.AIのテクノロジを提供できるようになるという。 NVIDIA

ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実

6月28日〜7月1日の日程で、モバイル端末・ネットワーク技術などの展示会「Mobile World Congress Shanghai 2017」が開催された。この開催期間に合わせ、中国・上海にR＆Dセンターをもつファーウェイが、新しいネットワーク技術「NB-IoT」を利用した商用化済みもしくは商用間近のサービスを披露した。 スマートシティに適した低消費電力のNB-IoT 中国では、広帯域通信用のモバイルネットワークとして、すでに4G LTEが一般化しているのはもちろんのこと、“ギガビットLTE”を実現する5Gに向けた実証実験が進められている最中だ。その一方で、用途を限定したIoT機器向けの狭帯域ネットワーク「NB-IoT」の実用化も急速に広がっている。 NB-IoT（Narrow Band IoT）は、通信速度は低速ながら、従来のモバイルネットワークで使われていた技術と比べ圧倒的な低消費

Facebookは米捜査当局によるかん口令に対し、言論の自由の侵害であるとして異議を唱えている。 Facebookは裁判所の命令により、アカウント情報の開示を求める捜査令状が出されたユーザー3人に対し、その事実を伝えることを禁じられているという。BuzzFeedがコロンビア特別区連邦控訴裁判所から入手した資料を元に報じた。 Facebookが控訴裁判所に提出した訴状によると、同社は捜査令状により、「特定の3カ月間におけるFacebookアカウント3件に関するすべてのやり取りの内容、身元情報、およびその他の記録」を提出するよう求められたという。 Facebookは、政府によるこの捜査は「機密」ではないとした上で、「Facebookが政府に対して回答する前に、（捜査令状に）反対する機会」をユーザーに与えないのは、米国憲法修正第1条に違反する行為だと主張している。 この捜査の詳細は明らかにされて

Eileen Brown （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2017-07-06 13:24 インターンの雇用は、企業が繁忙期に臨時の戦力と知識を獲得する手っ取り早い手段だ。また、将来フルタイムで雇用する可能性のある人材を企業が評価する「試用」の機会にもなる。 だが、こうした雇用方式にはデメリットがある。インターンが企業の製品ラインアップを完全に理解し、顧客からの質問にどう答えるか、さらなる情報を求める顧客をどこに導くべきかを把握していることはめったにない。 インターンは学習の途上にある。時間の経過とともに順応して学習し、次第にフルタイムで雇用される可能性が出てくる。 このことは、ボットをベースにした「デジタル従業員」を導入する企業にも当てはまる。 チャットボットは、企業に関する知識が完全な状態で仕事を始めるわけではない。時が経つにつれて賢くなり、顧客

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州刑事警察機構（Europol）は最近、ランサムウェアを「最も顕著なマルウェア脅威」と位置付けたが、ドイツのセキュリティソフト第三者評価機関であるAV-TESTは非主流の脅威であると評価している。 AV-TESTによると、「WannaCry」や「NotPetya」によって最近、大混乱が引き起こされたにもかかわらず、ファイルを暗号化して身代金を要求するプログラムは、2016年に「Windows」を襲った6億種類のマルウェアプログラムのうちの1％未満にすぎないという。 AV-TESTは、2016年が「ランサムウェアの年」と称されるのは間違っていると主張しているものの、ランサムウェアが引き起こした被害と、組織を標的にしたり無差別的に拡大でき

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インフラジスティックス・ジャパンは、デスクトップやモバイルアプリケーション、ウェブ開発におけるUIコントロールの開発ツールスイート「Infragistics Ultimate 2017 Vol.1 日本語版」を6月27日から提供している。 米国でタクシー業界が変化したように、さまざまなアプリケーションをAPIを通じて組み合わせ、すばやく新たなビジネス領域を構築するビジネスモデル「アプリケーションエコノミー」を、大きな成長分野と捉えている。 世界中で40億台のスマートフォンが使用され、その上で飛び交うデータ量は年間55%の割合で増加中だ。その市場規模も2016年時点で1300億ドルにおよび、今後は2000億ドル規模まで成長するとの見方もあ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2010年2月に出版された英経済誌『The Economist』の掲載された記事「Data, data everywhere」は、企業のIT部門はもちろん、ユーザー部門にもデータを活用することの重要性を改めて説いた。ここから現在に至るまで、データに価値があることを意味するものとして“ビッグデータ”が日本社会でも流通するようになっている。 もちろん、日本企業はビッグデータ以前からデータを活用している。しかし、以前のデータ活用はハードウェアやソフトウェアの制約から、思い通りに活用できているわけではなかった。そこに登場したのが分散並列処理フレームワークである「Apache Hadoop」だ。 Hadoop以外にもさまざまな技術が普及することで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます この連載ではさまざまな事例をUIやUXの観点から考察しているが、今回は、UIやUXの基本に立ち返ってみたい。読者諸氏はUI（User Interface、ユーザーインターフェース）とUX（User Experience、ユーザーエクスペリエンス）、それぞれの意味をきちんと説明できるだろうか。 詳しくは過去の記事のシリーズも参照していただきたいが、ここであらためて論じることで、より深く理解するための助けとなれば幸いである。 UIとUX ユーザーインターフェースとは、システム（PCやスマートフォン、あるいはその上のアプリケーション、もしくはウェブサービスなど）とユーザーとの間にあり、システムとユーザーとの間を橋渡しする部分のことである。 P

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタル変革にかかる費用は、安いものではない。保守的な企業は、短期的な業績と未来への投資のバランスや、役員の交代に頭を悩ませている。デジタル変革は素晴らしいものに見えるが、それも中核事業に減速の兆しが見え始めるまでのことだ。 この記事では、新たな指導者の下で、積極的に未来への投資を進めている企業の例を紹介する。 Mattelは子供の学びや発達を促し、将来科学や技術、エンジニアリングの職に就くための準備ができるおもちゃを作ることに重点を置いた、デジタル変革の計画を発表した。Mattelはまた、アナリティクスやユーザー体験、デザインなどについても、昨今のテクノロジ企業と似た主張をしている。 しかし、それを実現するには費用がかかる。同社は同時

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シングルボードコンピュータ「NanoPi」のメーカーFriendlyARMが、「NanoPi NEO Plus2」を25ドルで発売している。 この製品は最近発売された「NanoPi NEO2」の上位バージョンだ。NEO2は価格が15ドルのクッキーサイズ（40mm×40mm）のシングルボードコンピュータで、クアッドコアの64ビットCortex-A53 ARMプロセッサ「Allwinner H5」、512MバイトのRAM、USBポート×1を搭載している。 それに対し、NanoPi NEO Plus2のサイズはわずかに大きい52mm×40mmで、2つのUSBポートを持っている。プロセッサはNeo 2と同じAllwinner H5だが、RAMは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 全米が独立記念日を控えて浮かれていた週末の後、Microsoftの従業員はやや異なる気持ちで仕事に戻ったはずだ。というのも、Microsoftが大規模な再編の一環として、数千人規模の人員を削減すると報じられたからだ。 同社の会計年度がスタートする7月1日は再編がつきものだが、今回の再編は大きなものとなるのかもしれない。Microsoftは営業部門を再編し、クラウドにフォーカスした事業をより強化していくからだ。 今回の再編に近い筋からの情報としてTechCrunchは、「数千人規模」のスタッフが解雇される可能性があると報じている。 だが、そのような厳しい図を描いていない報道もある。米ZDNetは、組織再編の発表の中では人員削減への言及はな

なぜ「獣医学部」の新設が必要だったのか 加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、野党は安倍晋三首相が友人の加計孝太郎理事長に頼まれて便宜を図ったのではないかと追及している。文部科学省の前の次官だった前川喜平氏は記者会見で「行政が歪められた」と述べ、学部新設が認められた過程で何らかの政治的圧力が加わったことを示唆した。 一方で、獣医学部新設を認めた国家戦略特区諮問会議の民間議員たちは会見を開いて、決定プロセスには「一点の曇りもなかった」とした。しかも、新設を加計学園1校に絞ったのは、獣医学部の増加に強く抵抗していた獣医師会に配慮して妥協したもので、加計学園に便宜を図るためではなかった、という。 果たして、この加計学園問題は、政治が民間に便宜を図った「大疑獄事件」なのだろうか。そもそも獣医学部の新設というのは、政治家が「口きき」するほど、オイシイ話だったのか。 50年間にわたって獣医学部が新設され

iPhoneで使える小型プリンター「PRYNT POCKET」を披露するPRYNT社のクレモン・ペロCEO。このようなデジタルガジェットでは珍しく、PRYNT社はフランスの企業 フランスのPRYNT社が、iPhoneをインスタントカメラに変身させるユニークな小型プリンター「PRYNT POCKET」を発表した。カメラのグリップのような形状をしており、iPhoneを挟み込むように装着すれば撮影とプリントがスムーズに楽しめる仕組み。 富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」が世界的にブームとなるなか、多くの人がふだん利用しているiPhoneとの親和性の高さをアピールし、インスタント写真のプリントを新鮮に感じる若年層を中心に売り込む。 発売は2017年8月の予定で、カメラ量販店や蔦屋家電などの店舗で販売する。予想実売価格は1万9000円前後。 インクが不要のZINK PAPERに写真をプリント

「iPS細胞って何？」と子どもに聞かれたら何と答えますか？　「どんな細胞にもなれる細胞」という以外に言葉が出てこないという人は多いのではないでしょうか。iPS細胞について私たちは、知っているようで知らないことだらけ。そこでCiRAの戸口田副所長に聞いてみました。 そもそもiPS細胞って何なのでしょう？ 「ひと言でいうと、体の細胞を取り出して、人為的操作を加えることで万能細胞の能力を与えたもの」と戸口田副所長は説明します。どんな細胞にもなれる万能細胞は「多能性幹細胞」と呼ばれます。iPS細胞は、その多能性幹細胞を人工的につくりだしたものということなのですね。iPS細胞の日本名は「人工多能性幹細胞」。英語表記では「Induced Pluripotent Stem Cell」。それを略してiPS細胞と名づけたのは、いわずと知れたiPS細胞の生みの親、CiRAの山中伸弥所長です。 ES細胞とiPS

6月23日の株主総会を経て、東京電力ホールディングスの新社長に就任した小早川智明氏。グループトップ候補として報道陣の前に始めて姿を現したのは、新しい経営体制が決まった直後の4月3日の記者会見だった。カメラのフラッシュを浴びるその顔は強張り、手足も背筋もピンと伸びている。緊張の極みにあることは誰の目にも明らかだった。 東京電力エナジーパートナーという小売り会社の社長を務めていた小早川氏にとって、グループ会社トップの打診は予想だにしない事態。晴天の霹靂だったという。一挙手一投足が注目される東電社長の座にとまどい、その重圧に押しつぶされぬよう、足腰に力を込めて懸命に踏ん張っているように見えた。 小早川氏と対照的だったのが、次期会長となる日立製作所名誉会長の川村隆氏だった。苦境にあった日立をV字回復させた経営手腕は誰もが認めるところ。経験も実績も申し分ない。多数の報道陣を前にしても動じず、泰然と構

2日に投開票された東京都議会選挙で、自民党は記録的惨敗を喫した。現有57議席を大きく割り込み、過去最低の38議席からも下回る23議席という散々な結果である。 自民党はこの厳然たる事実から逃げるべきではない。いや、逃げることはできない。 都議選は、小池百合子知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が積極的に支持を集めた「勝利」ではない。自民党が支持を失った「惨敗」なのだ。最大の責任は、安倍晋三首相にある。つまり、都民の安倍首相に対する不信感が原因だ。 「安倍1強」が揺らぎ始めたのは、森友学園問題からだ。一番の問題点は、森友学園が小学校開設にあたり購入した国有地が、約8億1900万円も値引きされていたことだった。しかし、財務省が記録を破棄したとして、証拠の文書が全く出てこなかったため、メディアもこれ以上は安倍首相を追及しようがなかった。 ところが、そこで安倍首相が余計なことを言った。「もしも

年齢が上がるほど高い地位に就けた日本の人事システム。少子高齢化社会を迎え、これまでのような昇進の仕組みが維持できなくなった。「年下上司」の下でも「年上部下」がいきいきと働ける環境を整えることこそが、企業の競争力を高める手段となりそうだ。 「いつかはクラウン」──。1980年代にトヨタ自動車の高級セダン「クラウン」のCMで一世を風靡したフレーズだ。「課長になればマークII。部長になればクラウンに乗れる」。クルマが地位や豊かさの象徴となっていた時代で、その憧れを反映したものだった。 この考えの根底にあるのは年功序列型の組織だ。長く勤めるほど高い役職に就ける。上司は年上で、部下は年下という時代が長く続いた。だが少子高齢化社会を迎えたいま、若手社員が増えない。階層が下がるにつれ人員や組織数が増える「ピラミッド型組織」を形成できなくなってきた。ピラミッド型組織を維持するためには中高年層が一般職を務め

鬼と仏の好対照の2人 警察を舞台にしたテレビドラマは多いが、出てくるキャラクターは昔から変わっていないところがある。典型的なのは人に対して厳しい「鬼」タイプと、優しい「仏」タイプだろう。 そして、会社の中にもそうしたキャラクターは存在している。営業課長のDさんとFさんは、そうした関係のよきライバルだ。2人が勤めている会社は飲食品を扱っていて、主に外食産業が得意先だ。景気に敏感で競争も激しい業界だから、得意先の製品購買もシビアである。 2人とも担当する得意先は比較的小規模の店が多く、売る側の営業も大変だ。大口得意先よりも効率はよくないし、一生懸命頑張っても、格安の条件を提示してくる競合にさらわれることもある。 DさんやFさんの大切な仕事は、こうした環境で頑張る部下たちのモチベーション維持が大半だと言ってもいい。 そして、Dさんは「鬼」として現場を引っ張ってきた。成績が上がらない者や士気の低い

7月4日午前9時39分頃（日本時間）、北朝鮮は朝鮮半島西部の平安北道（ピョンアンブクト）・亀城（クソン）から新型大陸間弾道ミサイル「火星14号」を発射した。同ミサイルは、朝鮮半島北部を東に横切り、高度2802kmまで上昇した後に落下し、発射地点から930km離れた日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した。 今年5月14日に発射された「火星12号」ミサイルは、高度2111.5kmまで上昇し、発射地点から787km離れた日本海の公海上に落下した。火星12号の射程は4000kmと推定されたが、より高い高度に到達した今回の火星14号は射程5600～7000kmと推定されている。グアム、ハワイはもちろんのこと、アラスカをも射程に収める能力があるということだ。 今回の発射で、米国は一度「より射程の短い中距離弾道ミサイル（IRBM）だ」だとコメントしたが、7月5日ににティラーソン米国務長官がIC

まずは言葉の意味を確認することから始めたい。 約半世紀にわたって続いてきたコメの生産調整（減反）が2018年に廃止になる。この連載ではそう書いてきたし、多くのメディアもそう報じてきた。 農林水産省は、主食のコメの生産上限を毎年秋に都道府県に指示することで、減反を実施してきた。農水省はこれを、今年を最後にやめる。それを、「減反廃止」と呼ぶことは必ずしも間違ってはいない。だが、減反に関連する制度がすべてなくなるわけではない。 農水省は生産上限を自治体や農協、農家に守らせるため、様々な手段をとってきた。例えば、減反に協力しない農家や目標を達成できない自治体への補助をペナルティーとして制限してきた。このペナルティーは評判が悪かったため、2010年にやめた。減反に協力した農家の所得を補填する補助金も、今年を最後に廃止する。 一方で、田んぼで主食のコメ以外の作物を作ったときに出す補助金は今後も残す。そ

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